ドイツ発ニュース

（ベルリン 3月14日 時事）ドイツ自動車大手3社の2024年決算が14日、出そろった。いずれも3割前後の大幅な減益だった。中国市場での販売低迷や、電気自動車（EV）の不振が響いた。欧州連合（EU）による中国製EVへの追加関税や、トランプ米政権の保護主義的な政策が貿易戦争に発展すれば、事業環境のさらなる悪化は避けられない。

24年の純利益は、最大手フォルクスワーゲンが前年比32.8％減の107億2100万ユーロ（約1兆7400億円）、高級車メルセデス・ベンツが28.4％減の102億700万ユーロ、高級車BMWが35.4％減の72億9000万ユーロだった。　

3社は世界販売に占める中国の割合が大きく、現地メーカーの攻勢や不動産不況の影響をもろに受けた。欧米でのEV販売の失速も想定外だった。

米国とEU、中国はいずれも3社の主要市場で、互いに輸入車に高関税をかけ合う事態となれば、影響は甚大だ。BMWのツィプセ最高経営責任者（CEO）は「関税は技術革新を遅らせ、製品が高額になり、負のスパイラルを引き起こす」と警告した。