ドイツ発ニュース

ドレスデン市民がPegidaを問題視
71％が「大きな問題」と認識

ドレスデンで発祥した反イスラム運動Pegida（西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者）に対して、ドレスデン市民の大多数が問題意識を持っていることがフォルザ研究所の調査で明らかになった。

同調査は、1016人の選挙権を持つドレスデン市民を対象に行われたもので、回答者の71％がPegidaを「非常に大きな問題」とみており、79％が「Pegidaはドレスデンのイメージを損なうもの」ととらえている。また、実際にPegidaのデモに参加したことがあると回答した人は全体の3％に過ぎず、8％は「参加することが想定できる」とし、89％は「参加することを拒否する」と表明している。