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難民申請者の国外退去処分が増加 バイエルンでは3倍に

(デュッセルドルフ 12月17日)難民の急増を受けて今年、難民申請者の国外退去処分件数も前年と比べて大きく増加したことが明らかになった。11日付のヴェルト紙が伝えた。ヴェルト紙が各州について独自に実施した調査によると、11月末の時点で1万8000人が国外退去処分となっており、2014年の1万200人を大きく上回った。

ただし内訳としては、国外退去処分件数は特定の州で急増しているに過ぎず、それ以外では前年と比べて大きな変化は見られていない。

顕著な例がバイエルン州で、昨年1007人だった国外退去者の数が今年11月末の時点で3600人と3倍になっている。またヘッセン州も同様に、昨年の829人に比べて今年は現時点で2352人を記録。一方、緑の党と社会民主党(=SPD)政権によるバーデン=ヴュルテンベルク州では今年、これまでに2058人が国外退去処分となっており、今年夏には2014年の退去者数1080人に到達。今年は前年比で2倍の伸び率となっている。

対照的なケースがノルトライン=ヴェストファーレン(=NRW)州で、昨年の国外退去処分件数が2929人だったのに対し、今年は現時点でまだ3000人と大きな変化は見られていない。ちなみにNRW州は、6万9990人と国内16州の中で最多の難民受け入れ数を記録している。

国外退去処分件数は今年後半、難民問題が深刻化してきたことに比例して急増しており、今年10月に難民政策に関する法律が改正されたことを受けて、難民認定の対象外とされた申請者に対しての国外退去処分が促進されたことも背景にある。

しかし、2014年に20万人だった難民申請者数が今年は100万人に増えたことに比べると、国外退去処分件数の増加は緩やかであると言える。特に今年は、紛争地域であるシリアからの難民が増えており、彼らはドイツで保護を受ける権利があるため、現在の難民申請者数全体の保護率は80%になると専門家は見ている。

14日に開かれたCDUの党大会では、メルケル首相が難民受け入れ政策の継続を主張。「難民受け入れ数の上限」という表現は用いられず、「実感として分かる形で難民受け入れ数を減らすこと」が提唱されている。
 
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