7月21日の参議院議員選挙まであと数日。安倍政権としては参院選で勝利を収め、経済政策と共に国防の強化のため、憲法改正を目指しているようである。ドイツにおける憲法改正の要件は？ そして、日本人である私たちがドイツの政治に参画することはできるのだろうか？

自民党の公約

2012年末の衆議院議員選挙で与党に返り咲いた自民党は、国防の強化を公約に掲げていた。安倍首相も当時の演説で、国防の強化のための憲法改正に触れていた。安倍政権としては、参院選に勝利し、ねじれ国会を解消して、経済政策と同時に改憲を目指すのが目標であろう。

ドイツ基本法とその改正

ドイツの連邦議会は二院制の下院にあたる。日本の衆議院と同じく、立法、行政、司法のうち、立法の一翼を担う。つまり、憲法改正も連邦議会の重要な役割の1つである。

ドイツでは、ドイツ連邦共和国基本法が憲法の役割を果たしている。基本法の改正には、連邦議会と連邦参議院、両院の3分の2以上の賛成が必要とされる。連邦参議院が各州の代表によって構成されていることを考えると、州の意見を十分に反映できるよう考慮されていると言えよう。1949年の基本法制定から現在までに58回の改正が行われたが、日本の憲法との成り立ちや性質の違いを考えると一概に比較することは難しい。とは言え、やはりドイツは比較的頻繁に基本法の改正を行っていると言える。では、外国人である私たちがその改正に意見を反映することができるのであろうか？

外国人がドイツで政治に参加する方法

9月の連邦議会選挙で、日本国籍を持つ私たちが直接投票することはできないが、地方自治体レベルでは外国人諮問委員会（Ausländerbeirat） を通して意見を表明することができる。

外国人諮問委員会には、ドイツに移住した外国人を対象とする外国人諮問委員会、ドイツ人を祖先に持ち、主に東欧諸国から移住した人を対象とした帰還移住者諮問委員会（Aussiedlerbeirat）、その両方が所属する統合協議会（Integrationsrat）があり、どの委員会があるかは地域により異なる。ベルリン市、ハンブルク市、シュレヴィヒ＝ホルシュタイン州を除く13州に約400の委員会が存在し、400万人にも及ぶドイツ在住の外国人の代表となっている。

外国人諮問委員会の構成員は、選挙で選ばれる場合と市議会によって任命される場合があり、それぞれの委員会による。選挙で選ばれる場合は、18歳以上で3カ月以上その地域に住んでいる外国人に選挙権が与えられ、ドイツ国籍を持つ外国人（移民の背景を持つ人々）もその選挙権を有する。

外国人諮問委員会の主な役割は下記の通りである。

● 外国から来た市民がドイツでの暮らしに溶け込むのを助ける
● 外国人差別に対して毅然と反対の姿勢を取る
● 大人が教育を受ける機会や、子どもが幼稚園や学校に馴染めるよう関与する
● 外国人向けの組織・団体を保護する
● 外国人の代表として、市政へ参画する

市町村レベルの外国人諮問委員会の上位機関として、州レベル（Landesebene）の会議があり、外国人諮問委員会の代表が定期的にミーティングを行っている。そのさらに上位の連邦レベルには、1998年に設立された連邦移民·統合協議会（Bundeszuwanderungs- und Integrationsrat）（旧名：Bundesausländerbeirat）があり、この協議会は州レベルでの会議の意見を吸い上げ、国政へと外国人の意見を反映するよう、連邦政府、連邦議会、連邦参議院へ働き掛けている。国政レベルとなると、あくまで提案やロビー活動といった感じであるということだが、このような、外国人の意見を吸い上げる仕組みがあるということに、ドイツの民主主義の懐の深さが感じられる。

ドイツ在住の外国人の政治参加

ドイツ連邦共和国基本法
Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland

東西分裂時代の1949年に西ドイツにおいて制定された。その際、あくまでも暫定的な法であるとして、憲法ではなく基本法とされ、現在に至っている。東西ドイツ統一が「東ドイツの西ドイツへの加入」という形で実現したため、いくつかの条文が改正された後、そのまま統一ドイツの基本法として効力を有することとなった。

＜参考文献とURL＞

■ Deutscher Bundestag“bundestag.de”
■ Bundeszuwanderungs- und Integrationsrat“bundesintegrationsrat.de”
■ Zur Orientierung Basiswissen Deutschland (Hueber 2006)
■ wikipedia.org ”Integrationsbeirat” "憲法改正"
■ 日本国憲法
■ 自民党"special.jimin.jp"