CDU・CSU

Gemeinsam erfolgreich für Deutschland.
公約タイトル：ドイツために共に成果を

アンゲラ・メルケル
Angela Merkel
1954年7月17日生まれ、59歳。ドイツ連邦共和国現首相。2000年よりCDU党首、2005年より連邦首相を務める。女性として初のCDU党首であり、首相である。東ベルリンの科学アカデミーで博士号を取得。ベルリンの壁崩壊後、政界へ進出。

次期政権期に財政均衡を達成し、債務を国内総生産（GDP）の60%に抑えることを目指す。増減税は行わない。被雇用者の所得の増加が、インフレ率の上昇を補うに足りても、所得税率がインフレ上昇率に合わせて変更されないために生じる「冷たい累進課税」については、その撤廃を検討する。脱税の克服を目指し、国際的な情報交換の改善を促進する。

再生可能エネルギーへの転換方針については賛成で、そのための安定した枠組みが必要と考える。同時に、エネルギー価格は競争力を保つものでなければならない。省エネ対策として、2020年までに家庭のエネルギー消費を20%、電力消費量を10％削減する。そのため、省エネ家電や暖房、断熱材などに税制上の優遇措置を講じる。

28カ月まで受給可能な「部分両親手当」を導入し、親の育児休暇の取得時期に幅を持たせる。連邦が州に対し、託児所増設のための追加費用として5億8050万ユーロ、運営費として年間7500万ユーロの助成金を支給する。育児中の親がパートタイムからフルタイムの職へ復帰しやすくするため、「祖父母の育児休暇（Großelternzeit）」の導入を検討する。

SPD

Das WIR entscheidet.
公約タイトル：我々が決断すること

ペール・シュタインブリュック
Peer Steinbrück
1947年1月10日生まれ、66歳。2005～09年に連邦財務相を務める。それ以前はノルトライン＝ヴェストファーレン州の首相であった。政治活動以外の副収入問題が報じられ、それに対する発言で党内部からも批判を受けるなど、話題に尽きない人物。

金融市場での無責任な投機が欧州における債務増加を招いたとして、金融取引税など、金融市場に対する厳格な規定を設ける。増税を行い、教育やインフラ への投資を強化する。年10万ユーロ（夫婦の場合は年20万ユーロ以上）の収入に対する所得税率を42％から49％へ引き上げる。資産収入に対する税率を現行の25％から32％にする。

エネルギー省を設立する。再生可能エネルギーの価格を抑えるため、電力税引き下げなどによって個人や企業への負担を減らす。このような政策とエネルギー効率を高める技術開発が、今後のエネルギー政策転換の成否の鍵を握ると考える。再生可能エネルギー法（EEG）の改正を行い、オフショア風力発電などへの設備投資を行う。

低・中所得世帯の支援策として、月収が3000ユーロまでの子どものいる家庭に対し、現行の月184ユーロの児童手当に加え、月140～324ユーロの追加手当を給付する。夫婦単位課税制度を改正し、夫婦各々に同じ税率で課税する。また、夫婦が仕事のキャリアを犠牲にすることなく、互いに期間限定で就労時間を短縮できる方法を検討する。

同盟90 / 緑の党

Zeit für den grünen Wandel
公約タイトル：緑の転換期

ユルゲン・トリッティン（右）
Jürgen Trittin
カトリン・ゲーリング＝エッカート（左）
Katrin Göring-Eckardt
党内の派閥のバランスを取るため、2人を選出している。トリッティンは1954年7月25日生まれ、59歳。1998～2005年にシュレーダー（SPD）政権下で環境・自然保護・原子力安全相を務めた。大学在学中には、共産主義の連盟に所属していたという左派。ゲーリング＝エッカートは、1966年5月3日生まれ、47歳。同じくシュレーダー政権時代に党院内総務を務め、労働市場（ハルツ）改革の実現に向け、党内の調整役を務めた現実主義派。

高額所得者に対する増税による社会的公正の実現を掲げる。基礎控除額を現在の8130ユーロから8700ユーロへ引き上げる。所得税の最高税率は、6万ユーロの年収で45％、8万ユーロの年収で49％とする。一方、年6万ユーロ以下の所得層に対しては、負担を軽減する。

温室効果ガスの排出量を1990年比で2020年までに40％、50年までに95％削減することを盛り込んだ気候保護法の採択を目指す。2030年までに、すべての電力供給を再生可能エネルギーで賄う。家庭や中堅企業の負担を減らすため、大企業に対する寛大な賦課金の減免措置を見直す。

現政府が導入した在宅育児手当を廃止し、親が子どもを託児所に預ける権利や全日制託児施設の拡充を図る。子どものための助成金や税控除措置を包括する「子ども基礎保障」を導入することにより、親の収入額にかかわらず、すべての子どもが国から同等の経済的支援を受けられるような環境を整備する。

左派党

100% SOZIAL
公約タイトル：100% の社会主義

グレゴール・ギジ（左）
Gregor Gysi
ザーラ・ヴァーゲンクネヒト（右）
Sarah Wagenknecht
ギジは1948年1月16日生まれ、65歳。1968年に東ドイツのドイツ社会主義統一党（SED）に入党。東西統一後は同党の流れを汲む民主社会党（PDS）へ。2009年より左派党連邦議会議員団長。ヴァーゲンクネヒトは1969年7月16日生まれ、44歳。PDS党員を経て2007年に左派党入党。現在、左派党副党首兼連邦議会議員副団長。その他、ディートマール・バルチュ（Dietmar Bartsch）やニコール・ゴールケ（Nicole Gohlke）を含む計8人の布陣で挑む。

国による富の再分配を促進する。富裕層の金融資産や不動産に対し、5％の財産税を課す。ただし、100万ユーロまでの資産は非課税とする。所得税改革として基礎控除額を9300ユーロに引き上げ、年収6万5000ユーロ以上の場合の所得税率を53%とする。

電力供給における再生可能エネルギーの割合を2020年までに50％に引き上げる。温室効果ガスの排出量を1990年比で2020年までに半分に、50年には90％以上削減する。原子力発電所は即時廃止し、石炭・火力発電所も2040年までに完全撤廃する。

子どもを貧困から守るため、月536ユーロの「子ども基礎保障」の導入を検討する。第2子までの児童手当を月200ユーロとし、それ以降の子どもに対しても段階的にその額を定める。両親に12カ月（片親の場合は24カ月）の両親手当の請求権を与え、子どもが生後2カ月から満7歳までの間の分割受給も可能とする。

FDP

Damit Deutschland stark bleibt.
公約タイトル：ドイツが強さを維持するために

ライナー・ブリューデルレ
Rainer Brüderle
1945年6月22日生まれ、68歳。2009～11年に連邦経済・技術相を務める。また、ラインラン ト＝プファルツ州FDPの代表を務めたこともある。昨年、シュテルン誌の女性記者に対して性的発言を行っていたことが明らかになった。

「課税の制御」を目指す。収入の半分以上が所得税として徴収されないよう基本法を改正する。企業に対しても個人に対しても原則的に増税は行わない。政府の歳入は基本的に資産税、贈与税、相続税のような物質課税に基づくべきではないと考える。旧東ドイツ地域の復興支援のための連帯税を2014年から段階的に減らし、2019年の期限をもって完全撤廃する。

エネルギー政策の転換を成功に導く1つの要素である再生可能エネルギーを含むエネルギー市場の再構築のため、EEGの改正を目指す。電力消費量の多い大企業に対する再生可能エネルギー促進のための賦課金の減免措置は、企業が国際競争力を維持するのに必要なものであり、これによって雇用や経済成長が維持される。

今年8月より導入された在宅育児手当を改めて見直し、子どもが3歳になるまでの育児に関する質の高い支援案の拡充を検討する。仕事と家庭の両立を容易にするため、フレックスタイム制や在宅勤務を押し進め、フルタイムとパートタイムを企業内で変更しやすくする。両親手当は、特に父親が取得しやすくなるよう、より柔軟化させる。

海賊党

Wir stellen das mal infrage
公約タイトル：我々が問題視すること

州ごとに異なる
連邦レベルでの代表候補は存在せず、 全16州がそれぞれ筆頭候補を挙げている。これは、派閥や「上からの決定」に反対する党方針によるもの。顔ぶれは、IT専門家からエンジニア、学生、心理学者、保育ママまで様々。

「課税の制御」を目指す。収入の半分以上が所得税として徴収されないよう基本法を改正する。企業に対しても個人に対しても原則的に増税は行わない。政府の歳入は基本的に資産税、贈与税、相続税のような物質課税に基づくべきではないと考える。旧東ドイツ地域の復興支援のための連帯税を2014年から段階的に減らし、2019年の期限をもって完全撤廃する。

エネルギー政策の転換を成功に導く1つの要素である再生可能エネルギーを含むエネルギー市場の再構築のため、EEGの改正を目指す。電力消費量の多い大企業に対する再生可能エネルギー促進のための賦課金の減免措置は、企業が国際競争力を維持するのに必要なものであり、これによって雇用や経済成長が維持される。

今年8月より導入された在宅育児手当を改めて見直し、子どもが3歳になるまでの育児に関する質の高い支援案の拡充を検討する。仕事と家庭の両立を容易にするため、フレックスタイム制や在宅勤務を押し進め、フルタイムとパートタイムを企業内で変更しやすくする。両親手当は、特に父親が取得しやすくなるよう、より柔軟化させる。

AfD

ベルント・ルッケ
Bernd Lucke
1962年8月19日生まれ、50歳。ハンブルク大 学教授で、AfDの共同設立者の1人。ベルリンの壁崩壊後、経済専門家として政府の評議会に参加。後に世界銀行のアドバイザー、ブリティッシュコロ ンビア大学の客員教授を務めた。

ドイツは現在、許容範囲を超える債務を負っている。この状況を打破し、財政均衡を維持するため、財政赤字を一定率以下に抑える「債務ブレーキ」を機能させ、債務を削減する。ユーロ救済策のリスクを財政計画に組み込むべきである。税政に関しては、複雑過ぎる現行の租税法の劇的な簡素化を求める。市民は課税の理由と程度を理解する必要がある。

支払い可能な電力価格を実現するため、持続可能なエネルギー・コンセプトを 求める。現在の連邦政府による、根拠を欠いた電気料金の値上げは受け入れられない。電気代に賦課金を上乗せする制度を廃止し、再生可能エネルギーの助成には、一般的な税収を充てる。また、どの発電方法が多くの補助金を得ているかを公表する。

ユーロ危機が債務超過と金利低下を招き、あらゆる老後の備えが危険にさらされている。現在、ドイツには子どもが少な過ぎるため、年金・健康保険の制度 が根底から揺らいでいる。この国は、子どもと家族に対して優しい国でなければならない。それゆえ、社会の基盤を成す家族に対する支援は、我々の共通の将来への投資であると考える。