連邦議会、在宅育児手当と初診料の廃止に関する法案を決議
野党からは非難の声
連邦議会は9日、連立与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と自由民主党(FDP)が提出していた在宅育児手当の関連法案を賛成多数で可決した。
在宅育児手当は、2歳以下の子どもを託児施設に預けず、自宅で養育する親に初年度は月100ユーロ、2014年からは150ユーロを支給し、その給付金を老後の備えや教育費として貯蓄する場合には月15ユーロの補助金給付を保証するというもので、2013年8月から導入予定。連邦議会はこのほか、公的健康保険の被保険者に対して、医師の診察を受ける場合に四半期ごとに課せられている10ユーロの初診料の廃止に関する法案も可決した。
CSUのベア家族政策担当議員は「託児所の増設策と合わせ、育児について親に選択の自由を与える政策」として、在宅育児手当の意義を強調した一方、野党SPDからは批判が集中。同党のガブリエル党首は「託児施設に子どもを預けない親に手当を給付するとは、馬鹿げている」と述べて連邦憲法裁判所への提訴も辞さない構えを示し、同党が政権を担うハンブルク市もこれに同調している。



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