ドイツ発ニュース

連邦政府が貧富リポートを発表
フォン・デア・ライエン労働相は楽観的見解

連邦政府は6日、最新版の「貧富リポート」を発表した。これは、国内における貧困率や失業率、富の分配などを調査した内容で、その結果についてフォン・デア・ライエン労働相（キリスト教民主同盟＝CDU）は、楽観的見解を示している。ヴェルト紙が伝えた。

同リポートの公表は4回目。今回の調査では、国内の貧富格差の拡大が止まり、長期失業者の割合が2007～12年の間に40％減少、貧困状態にある子どもの数は25万人減少したことなどが報告されている。さらに、失業率が1990年の東西ドイツ統一以来最低の数字を記録し、就労能力のある生活保護受給者の割合は前回調査（2008年）の9.7％から8.2％に減少。若年者失業率は欧州連合（EU）内で最も低く、高齢者の就労率がかつてないほど上昇しているなどの内容が盛り込まれている。

フォン・デア・ライエン労働相はこの調査結果を受け、「サクセスストーリーだ」との楽観的見解を表明。ただし、女性のパートタイム労働の多さや企業役員に占める女性の割合の低さなど、女性の労働問題に関しては今後も改善の余地があると指摘した。さらに、25～35歳の若年長期失業者に対して職業訓練の機会を与える「第2のチャンス」プロジェクトに力を入れていくことも強調。なお、2006～10年にかけて、学校卒業資格を持たない若者の数は8％から6.5％に減少している。

一方、2010年時点で400万人以上が時給7ユーロ以下の労働に就いていたことや、個人資産の分配が不平等であることについては、リポート内ではほとんど触れられておらず、財産税についての議論もなされていないことなどについて、社会福祉団体や野党からは「表向きだけよく見せかけたリポートだ」とする批判の声が挙がっている。ちなみに、現行の法律で定められている最低賃金は時給9.15ユーロとなっている。

連邦統計庁によると、月収952ユーロ以下の場合が「貧困の危機にあるライン」とされており、国民の14～16％がこれに相当するとみられている。貧困の最も大きな要因は失業。また、ひとり親世帯が貧困の危機にさらされているケースも多いという。

留年制度の廃止案めぐり論議
教員連盟からは反対意見

ニーダーザクセン州政府が学校での留年制度の廃止を検討していると表明し、留年の是非について連邦レベルで論争が起こっている。2月19日付のヴェルト紙が伝えた。

留年制度廃止についてドイツ教員連盟のクラウス代表は、「模範的な生徒像を前提とした議論であり、留年制度の廃止は逆に中退の可能性を高める」と言明。バイエルン州のシュペンレ文化相（キリスト教社会同盟＝CSU）も「大衆迎合主義的な教育政策」と批判している。

国内全体の留年率は年間2％。昨年、多くの州で留年制度の廃止または最低限の場合のみ実施する方針が決定され、ハンブルク市はすでに2010年に同制度を廃止している。

同性カップルに養子縁組の権利
連邦憲法裁が判決

連邦憲法裁判所は2月19日、同性パートナーシップ登録をしているカップルに、婚姻関係になる夫婦と同様に養子縁組をする権利を認める判決を下した。

判決は、「家族基本法は、継続的な生活共同体である同性カップルとその子どもの上にも適用されるものである」とした上で、「子どもの保護や養育の能力において同性カップルに異性同士の夫婦との違いはない」としている。

ロイトホイサー＝シュナーレンベルガー法相（自由民主党＝FDP）は同判決に同意を示しているが、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）からは、同性パートナーシップを婚姻関係と同列視する見方に異論が上がっている。

法相の二重国籍導入案をめぐり与党内で論議
対象の大多数はトルコ系移民の子

ロイトホイサー＝シュナーレンベルガー法相（自由民主党＝FDP）が2月19日、二重国籍の導入を検討していることを表明し、論議を呼んでいる。ヴェルト紙が伝えた。

ドイツでは2000年に、欧州連合（EU）域外の外国出身者で、ドイツ国内で出生した子どもたちに、23歳まで二重国籍を認める法改正が行なわれた。ただし、23歳になる前にどちらか一方の国籍を選択しなければ、ドイツ国籍は自動的に失効することになる。この法律の対象となるのは、大多数がトルコ系移民の子どもたち。

二重国籍の導入の意義について法相は、「移民のドイツ社会への統合を支援するため」との見解を述べているが、連立パートナーのキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）からは、「二重国籍はかえって統合の妨げになりかねない」との反論が上がっている。一方、移民問題の専門家であるクラウス・バーデ教授は「ドイツで生まれ、ドイツ社会に溶け込み、高い専門能力を持つトルコ系の若者が二重国籍を認められず、『外国人』であり続ける事態を認識するべき」と述べている。

ガウク大統領がベルヴュー宮殿で演説
欧州の結束、英国の参与を呼び掛け

ガウク大統領は2月22日、ベルリンの大統領官邸ベルヴュー宮殿で初の綱領宣言となる演説を行ない、欧州のさらなる結束と、英国の欧州連合（EU）への積極的な参与を呼び掛けた。ヴェルト紙が伝えた。

同演説は、ベルヴュー宮殿で行なわれる対話と講演のイベント「ベルヴュー・フォーラム」の開幕演説に当たり、ローマン・ヘルツォーク元大統領が始めた「ベルリン演説」の伝統を引き継ぐもの。同イベントには、多くの若者を含む200人のゲストが招かれた。

演説の中で大統領は欧州のさらなる結束の必要性を訴え、「一部のエリートによる欧州ではなく、一般市民レベルでの欧州」を標榜して、市民フォーラムの立ち上げを提唱。独仏共同運営テレビ局arteのような、全欧州を網羅するインターネット受信可能なテレビ局を設立し、例として「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」や独公共放送ARDの刑事ドラマ「Tatort」の欧州版の放映を提案した。また、欧州各国の日常生活を紹介するルポルタージュなどを通して他国の事情や文化を学び、対話の機会をより多く作る必要性を訴えた。さらに、欧州内での疎通言語が必要であり、これは英語であるべきだと述べた。

大統領はこのほか、EU残留の是非が取りざたされている英国について言及。「親愛なるイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド、そしてすべての英国市民の皆さん」と呼び掛け、「私たちには、あなたたちが必要です。最も古い議会制民主主義の歴史を持つあなたたちの経験と伝統、理性を必要としています」と述べた。そして「第2次世界大戦への参戦によって、英国は欧州を救う手助けをした」と、ウィンストン・チャーチル元英首相の言葉を引用しつつ、英国が欧州の一員であることを強調した。

大統領はさらに、「ドイツ連邦議会に大衆迎合主義的、国家主義的な党が存在しないことに感謝する」とも言明。EUを「価値の共同体」と表現し、欧州のアイデンティティーは他者を閉鎖的に排除するところにあるのではなく、国家、民族、文化、宗教の違いを超えたところで有効であるとして、欧州に暮らすイスラム教徒も当地の一員であることを明らかにした。

FDPレスラー党首をめぐり人種差別論争
党員の「アジア人の外見をした副首相」発言で

ヘッセン州のハーン法務・統合相（自由民主党＝FDP）が、同党の党首兼副首相のレスラー氏について、「我々の社会が、アジア人の外見をした副首相をどこまで受け入れることができるか、非常に興味がある」と発言し、論議が起こっている。8日付のヴェルト紙が伝えた。

レスラー党首はベトナム出身。ベトナム戦争で親を亡くし、幼少時からハンブルクのドイツ人家庭で養子として育てられた。今回のハーン氏の発言に対し、同州の社会民主党（SPD）のルドルフ氏は「趣味の悪い失言で、ハーン統合相本人に人種差別的傾向があることを浮き彫りにした」と批判。これに対してハーン氏は、「レスラー氏を攻撃したつもりはない」としている。

一方、FDP関係者によると、FDP支持者からでさえ、レスラー党首をめぐる人種差別的見解を耳にすることは珍しくなく、「その背景を踏まえた上での発言」としてハーン氏の発言を擁護する声が挙がっている。レスラー党首本人も「ハーン氏とは政治家としてだけでなく、個人的にも厚い信頼関係にある」とコメントしている。

若年失業者に「第2のチャンス」を
労働省と労働局が就業促進プログラム開始

連邦労働省および連邦労働局は7日、25～35歳の若年失業者を対象に、新たな就業促進プログラムを立ち上げることを発表した。ヴェルト紙が伝えた。

学校を中途退学したり、職業訓練先を見付けることができなかったり、職業訓練を期間満了前に中断したなどの場合、正規に就業するきっかけを掴めず、若いうちから生活保護を受給し始めるケースが多いという。新たな就業促進プログラムでは、これらの失業者に「第2のチャンス」を与え、3年以内に10万人分の職業訓練の機会を創出することを目指す。現在、職業訓練を修了した経験を持たない25～30歳の失業者の数は30万人に上る。

精子提供者の匿名は「不可」
人工授精児に知る権利認める判決

匿名の提供者の精子によって人工授精で生まれた経緯を持つ女性が、実の父親を知りたいと精子バンク経営者を訴えていた件で、ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州のハム上級裁判所は6日、訴えを認める判決を下した。

訴えを起こしていたのは、NRW州プレッテンベルク出身の学生ザラ・Pさん（21）。判決ではフォクト裁判長が、「ザラさんが自分自身の生物学的来歴を知ることは本人の基本的人権と尊厳に関わることであり、アイデンティティーの形成にも結び付くことである」と言明。その上で精子バンク経営者に対し、精子提供者に関する情報をザラさんに明らかにするよう命じた。

博士号はく奪受け、シャヴァン教育相が辞任
メルケル政権に、相次ぎ逆風

1980年に提出した博士論文に盗用があるとされ、5日にデュッセルドルフ大学から博士号をはく奪されたアンネッテ・シャヴァン教育相（キリスト教民主同盟＝CDU）が9日、大臣職を辞任すると発表した。

シャヴァン氏はメルケル首相（CDU）とともに記者会見に臨み、博士論文における盗用の事実を改めて否定。同件について行政裁判所に提訴する意向を表明したが、「政府や職務に支障をきたすことがあってはならない」と、辞任に至った経緯を説明した。メルケル首相は「大変重苦しい気持ちで辞任を受け入れた。アンネッテ・シャヴァン氏は教育および学術部門における非常に有能な政治家だ」と同氏を擁護した。後任には、前ニーダーザクセン州教育相のヨハンナ・ヴァンカ氏（CDU）が就任する。

シャヴァン氏が1980年にデュッセルドルフ大学に提出した哲学の博士論文「人物と良心」における盗用疑惑は2012年5月、匿名の人物によってインターネット上で指摘されたことから浮上。これに対し、シャヴァン氏自身が大学に盗用疑惑の検証を要請していた。そして今年2月5日、同大学の学部協議会が同氏の論文に「盗用による意図的なごまかしがあった」として博士号のはく奪を決定した。

シャヴァン氏の博士号はく奪を受け、野党・社会民主党（SPD）や緑の党からは「教育相としての信頼を失った」として辞任を求める声が上がっていた。一方、世論調査機関フォルザの調査によると、博士号はく奪直後は市民の3分の2が「辞任すべき」と表明していたが、メルケル首相がシャヴァン氏への信頼をアピールしたためか、辞任直前の調査ではその割合が2分の1に減少していた。

シャヴァン教育相の辞任を受け、与党・キリスト教社会同盟（CSU）のゼーホーファー党首は「非常に残念で悲しいこと」として、「首相に、シャヴァン氏は政界にとどまるべきと申し上げた」と述べた。また、カウダーCDU・CSU院内総務も「私自身、1人の法律家として今回の大学のやり方は理解に苦しむ」とのコメントを発表している。

今年9月に連邦議会選挙を控えるメルケル政権は、1月のニーダ―ザクセン州選挙での敗北に続き、今回の教育相辞任と、逆風が続いている。

高ニーダーザクセン州で政権交代へ
州議会選でSPDと緑の党の連立が過半数獲得

ニーダーザクセン州議会選挙が1月20日に実施され、与党・キリスト教民主同盟（CDU）が第1党の座を保持したものの、野党・社会民主党（SPD）と緑の党の連立が議席の過半数を占める結果となり、政権交代が確定した。

ニーダーザクセン州議会選挙は、今年9月に予定されている連邦議会選挙の行方を占うものとして注目されていた。CDUは第1党の座を維持したものの、得票率を前回選挙の42.5％から36.0％と大きく減らした。一方、SPDの得票率は32.6％で前回の30.3％をやや上回った。

また、苦戦が予想されていた自由民主党（FDP）は予想外の9.9％（前回8.2％）と躍進を見せた。今回、最も大きく得票率を伸ばしたのが緑の党で、前回の8.0％から13.7％に。左派党は3.1％（前回7.1％）で議席を失い、海賊党は2.1％と議席獲得には至らなかった。なお、今回の選挙の投票率は60％だった。

この結果を受け、SPDと緑の党による連立が僅差で議席過半数を獲得し、CDUとFDPの連立に代わる連立政権が樹立されることになった。これにより、全16州のうち、同州とブレーメン市、ノルトライン＝ヴェストファーレン州、バーデン＝ヴュルテンベルク州、ラインラント＝プファルツ州、シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州の6州がSPDと緑の党の連立政権州となった。この6州の合計人口は4400万人で、ドイツ全体の人口の過半数を占める。また、首相ポストをSPDが占める州の数は9となり、州議会の議席数が反映される連邦参議院の勢力図も変化、SPDと緑の党が過半数となる。

今回の選挙の結果、連邦議会選で政権交代が起こる可能性が増大し、緑の党のロート党首は「SPDと連立を組むに当たって、対等な力関係を求める」と発言。1998年にSPDと緑の党の連立政権が誕生した際、シュレーダー元首相（SPD）がフィッシャー元外相（緑の党）に対して「力関係を明確にしなければいけない。大きい方が料理人で、小さい方がウェイターだ」と言ったと伝えらえているが、これについてSPDのガブリエル党首は、「シュレーダー氏の発言は過去のもの。それに私は（連邦議会で）レストランを開くつもりはない」とコメントしている。

独仏友好の礎となったエリゼ条約締結から50周年
オランド仏大統領がドイツ訪問

ドイツとフランスの友好関係を約束したエリゼ条約締結から50周年を迎えた1月22日、ベルリンでメルケル独首相とオランド仏大統領の出席の下、記念式典が開かれた。

同条約は第2次世界大戦後、当時のアデナウアー西独首相とドゴール仏大統領により、パリのエリゼ宮で締結された。今回、50周年を記念してオランド仏大統領がベルリンを訪れ、連邦議会で演説を行った。同大統領は「独仏間にはすでに電気が流れており、追加の電気機器は不要」と述べ、独仏間の協力関係を強調。その上で、「これまでの両国間の関係は決して長く緩やかな道ではなく、常に困難な時があった」と語った。また、将来の構想として「外交、国防、若者の失業率問題などにドイツと共同で取り組みたい」と述べた。一方、メルケル首相は「我々が平和の力と自由を忘れず、変える勇気を持つことができれば、共に困難を乗り越えられると信じている」と述べた。

メルケル首相とオランド仏大統領は共に58歳で、メルケル首相は食事の席でオランド氏に親称の「Du」で話すことを提案し、大統領がこれに同意したという。

職業訓練生の4人に1人が中断
11年、統一以来最多を記録

連邦職業訓練研究所（BiBB）が1月24日発表した調査報告で、職業訓練生の4人に1人が定められた期間内に訓練を満了せず、資格を習得しないまま辞退していることが明らかになった。ヴェルト紙が報じた。

同調査によると、2011年の職業訓練中断件数は14万9760件で訓練件数全体の24.4％。1990年の東西ドイツ統一以来最多を記録した。最も中断率が高い職種は、飲食店のホールスタッフおよび引越し業者で、2人に1人の割合で職業訓練を中途でやめている。一方、満了率の高い職種は管理マネージメント、電気工、銀行員などで、職業訓練を満了する割合が90％を超えている。

カトリック信者の教会への不満が高まる
聖職者の独身制、叙階などに反対

カトリック教会独自のメディア広報サービス（MDG）が、信者を対象に行った意識調査で、教会に対する信者の不満や不信感が高まっていることが明らかになった。1月25日付のヴェルト紙が伝えた。

最大の批判対象は「女性差別」と「聖職者の独身義務」。次いで批判が大きかったのが、「再婚者および他宗派の人と結婚した信者に対する聖餐式からの除外」「同性愛者蔑視」などだった。さらに、近年相次いで報じられている教会内での性的虐待問題に関しても、伝統を重んじるカトリック教徒にとって、教会への信頼を大きく揺るがす出来事であったことが同調査で浮かび上がっている。

ベルリン新国際空港、4度目の開港延期
ヴォーヴェライト市長が監査役会代表を辞任

ベルリン市郊外で建設中のベルリン・ブランデンブルク国際空港の運営会社は7日、今年10月27日に予定されていた開港予定日の延期を発表した。ヴェルト紙が伝えた。

同空港の開港予定日は、これまでにも3度延期されており、今回で4度目。この事態を受け、ベルリンのヴォーヴェライト市長（社会民主党＝SPD）は運営会社の監査役会代表を辞任すると表明。ただし、監査役会には引き続きとどまるという。開港予定日の延期については、正式発表に先駆けてビルト紙が「空港関係者の間で2014年以前のオープンは不可能との見方が強まっている」と報道。これに続いて、運営会社を構成するベルリン市とブランデンブルク州、連邦政府が4度目の延期を正式に発表した。

同空港運営会社の監査役会代表を辞任するヴォーヴェライト氏の後任には、ブランデンブルク州のプラツェック首相（SPD）が就任する。ベルリン市議会内では、野党・自由民主党（FDP）および緑の党から「ヴォーヴェライト氏は責任を取って市長を辞任すべき」との声が上がっており、緑の党のポップ議会内代表はヴォーヴェライト氏への不信任案を提出する意向を表明した。

運営会社は2012年12月19日、工期が延びることに伴って生じる12億ユーロの追加費用の出資許可を欧州委員会から取り付けたばかりだったが、今回のさらなる延期により、新たな追加費用が発生するのは必至で、開港が2014年秋になった場合、最低でも5億ユーロが必要になるとみられている。また、開港延期によって運営会社の負担額は月々2000万ユーロに達している。

工期の遅れに関する報道によると、1000本の木が間違った場所に植えられていたことが発覚するなど、建設現場での数々の問題が露呈。さらに、2012年6月の開港が延期になった時点で報じられた防火装置の問題も解決しておらず、開港が2015年まで延びるとの見方も出ている。

同空港技術責任者のアマン氏は、「このまま工事を続行することに意味があるのか、調査する必要がある」と言明。FDPのデーリンク事務局長は、「ヴォーヴェライト氏とプラツェック氏は、州間財政調整で得た税金をいとも簡単に台無しにしてくれた」と批判している。