今年10月末、ドイツ経済にとって明るいニュースが舞い込んだ。フォン・デア・ライエン労働大臣は、10月の失業者数が18年ぶりに300万人台を割ったことを明らかにしたのだ。失業者の数は9月と比べ、実に8万6000人も減った。特殊技能を持つエンジニアなど一部の人材は不足しつつあり、企業の間で奪い合いが始まっている。

ドイツはリーマン・ショックに端を発するグローバルな金融危機、そして輸出の激減によって大きな打撃を受けたが、その後遺症から急速に立ち直りつつある。

その兆候は、経済成長率にもはっきりと表れている。連邦統計庁によると、今年4～6月にドイツの国内総生産（GDP）は第1四半期と比べて2.2％も増えた。3カ月間の成長率としては、1990年のドイツ統一以来最高の数字だ。第1四半期の成長率は、まだ0.5％にすぎなかった。

GDPを押し上げたのは、外国での急激な需要の伸びである。特に好調なのが、ドイツ経済の屋台骨である自動車業界。フォルクスワーゲン社は、「2010年の1～8月までに販売台数が13.4％増加した」と発表した。特に米国で販売台数が22.1％、中国で41％、インドで126％増えるなど、海外市場での伸びが目立った。

またダイムラーでは、今年第2四半期の売上高が前年同期に比べて28％増加した。高級車への需要が増えたために、同社の米国での売上高は21％、中国では182％も増加している。BMWでも第2四半期の売上高が18.3％増加し、利益は前年の同時期と比べ、約7倍に増えた。

現在、ユーロの他通貨に対する交換レートが比較的低いことが、ドイツの輸出産業にとって有利に働いていることは間違いない。しかしドイツ経済のカムバックは、ユーロ安だけでは説明できない。たとえばユーロ圏加盟国の4～6月の成長率は、ドイツよりもはるかに低いのだ。EU統計局によると、第2四半期のフランスのGDP成長率は0.6％、イタリアは0.4％と、ドイツに大きく水をあけられている。ユーロ安だけが経済成長の起爆剤だとすれば、ドイツ以外の国でも成長率はもっと高くなっているはずだ。経済関係者の間では、ドイツ工業界の受注が増えているのは、中国や米国などでドイツ製品の質が評価されているためだと言う声が強い。

また、ドイツの産業界が急激に生産を拡大できた背景には、各企業がクルツアルバイト（短時間労働）制度によって、正社員の解雇を最小限に抑えられたという事実もある。受注が大幅に減った場合、企業は連邦労働庁に短時間労働制度の適用を申請し、労働時間を短縮する。労働時間の削減によって給料は減るが、連邦労働庁が給料の差額の60～67％を社員に支払う。さらに公的年金保険や健康保険、介護保険などの保険料も政府が負担。つまり社員は、給料が減った分を国に補てんしてもらえるので、直ちに経済的な困難に陥らずにすむ。

短時間労働の支援を受けられる期間は原則として最高半年間だったが、政府は2009年1月に支援期間を1年半まで延ばした。社員はこの制度によって解雇を免れられるし、経営者も経験豊富な社員を失わずにすむ。

もっとも、アイルランドやギリシャなど、ユーロ圏の公的債務危機の火種は今もくすぶっている。債務問題が再燃した場合、輸出大国ドイツは再び冷水を浴びせられる。EUには、欧州発のグローバル金融危機を防ぐために、最大限の努力をしてもらいたい。またドイツ政府は、経済の輸出依存度を減らすために、内需を拡大する努力も行うべきだろう。

19 November 2010 Nr. 843