まさかこのドイツで、日本でバブル崩壊後に銀行が経験した惨状を再び見ることになるとは夢にも思わなかった。米国のサブプライム危機によって、ドイツの公的銀行の病状は日一日と重くなっている。

最も深刻なのは、デュッセルドルフのIKB（ドイツ産業銀行）だ。同行は今年3月20日の時点で、2007年度の赤字額を12億ユーロ（約1920億円）と推定しているが、今後も拡大する見通しである。同行の株価は、昨年の夏から80％も下落した。「IKBが倒産した場合、ドイツの金融市場のイメージに深い傷がつく」として、連邦政府とIKBの最大株主であるKfW（復興金融公庫）は、すでに3回もIKBへの緊急援助を行ったが、今後果たして何億ユーロの金を注ぎ込めばIKBを救うことができるのかは、誰にもわからない。民間銀行はこれまでに10億ユーロ近くを拠出したが、これ以上の資金援助は拒否している。

KfW自体も、IKBへの援助のために、07年度は14億ユーロもの赤字に転落。イングリード・マテウス・マイヤー総裁は、今月初めに辞任した。もしもIKBが倒産した場合、他行が抱えている240億ユーロ（約3兆8400億円）もの債権が焦げ付く危険がある。IKBを倒産から救うにしても見捨てるにしても、連邦政府が公的資金、つまり国民の血税を投入しなくてはならないことは明らかだ。

しかも、サブプライム危機という病に冒されているのはIKBだけではない。今月3日、バイエルン州立銀行は損失額が43億ユーロに上ると発表し、政界と経済界に強い衝撃を与えた。同行は、サブプライム証券に320億ユーロと多額の投資をしており、損失額は今後も拡大する危険性が強い。かたやザクセン州立銀行は、もしバーデン＝ヴュルテンベルク州立銀行に買収されていなかったら、サブプライム危機のために倒産していただろう。

IKBや州立銀行は、商業銀行よりも公共性が強い金融機関である。そうした銀行が、十分な審査もせずにサブプライム投資にのめり込み、何十億ユーロもの損失を出しているのは、大変なスキャンダルである。巨額損失を被った銀行の取締役たちは、次々に辞任しているが、彼らの損害賠償責任を問う必要はないのだろうか。公的資金の投入が正式に決まれば、市民の政府に対する反発も強まるに違いない。

昨年夏にIKBの危機が浮上した時、連邦金融監督庁のヨッヘン・ザニオ長官は、「1931年以来、最も深刻な金融危機がやってくる」と警鐘を鳴らしたが、その言葉は決して大げさではなかった。逆風を受けるのは銀行だけではない。ドイツにとって重要な輸出市場である米国が、サブプライム危機の影響で景気後退の予兆を見せていることから、貿易に大きく依存している製造業の業績にも暗い影が落ちることは避けられない。われわれ人間は、過去のバブルの失敗から、なぜ学ぶことができないのだろうか。

18 April 2008 Nr. 710