今秋から来年にかけて、ドイツでは重要な選挙がいくつか行われる。たとえば今年9月には、バイエルン州議会選挙、そして来年には連邦議会選挙がある。これら選挙の重要な争点の一つは、国内で格差社会化が進む中、既成政党は国民の漠然たる不満にどう答えるのか、ということである。

2年前から景気が上向き、失業者数が減っているにもかかわらず、ブルーカラーだけでなくホワイトカラーの間にも将来に対する不安が残っている。特に前のシュレーダー政権が始め、メルケル政権が引き継いで行っている社会保障の削減によって、多くの市民が「仕事があるうちは何とかやっていけるが、病気になったり高齢になったら、自分は貧困層に属するのではないか」という不安を持っている。

先ごろ、ヘッセンとハンブルクで行われた州議会選挙で、社会主義政党・リンクスパルタイが躍進したのは、まさにそうした人々が政府に対する抗議票として選んだからである。（外国人である私は、彼らがネオナチ政党に投票しなかったのは良かったと思っている）リンクスパルタイの連邦議会入りは、確実と見られている。

また、多くの市民は、ドイチェ・バンクのアッカーマン頭取や、ドイチェ・ポストの元社長だったツムヴィンケル氏のように、毎年数億円を稼ぐ人々が庶民とは違う尺度で生きていることに腹を立てている。たとえば起訴されても、司法に金さえ払えば有罪判決を免れたり、身柄の拘束を避けたりすることができるからだ。マンネスマンのエッサー氏のように、会社は買収されて消滅するのに、数億円の退職金を受け取る人もいる。米英型の価値観が富裕層に浸透するほど、戦後の旧西ドイツが誇ってきた「社会的市場経済」に対する人々の信頼は揺らいでいく。

今年3月2日にバイエルンで行われた市町村選挙は、既成政党の地盤がじわじわと崩れていることをはっきり示した。キリスト教社会同盟（CSU）は自らの牙城で、前回選挙に比べて得票率を5.8％減らし、40％に落ち込んだのである。これは1966年以来、最悪の記録である。この保守王国バイエルンですら、市民は既成政党に強い不満を抱いているのだ。人々の怒りは、党首だったシュトイバー氏が辞任してから一気に表面に噴出した。CSU関係者は、この選挙結果に強い衝撃を受けている。

バイエルン州政府が、シュトイバー氏の悲願だった超高速列車トランスラピードの建設計画を葬った背景にも、人々の怒りを鎮めようというCSUの意図が感じられる。だがバイエルン州立銀行で、サブプライム危機による損失が増えていることはCSUにとって痛手である。一方、興味深いのは、バイエルンの市町村選挙で社会民主党（SPD）も得票率を2.5％減らし、むしろバイエルンでは少数派である緑の党が得票率を2.6％伸ばしたことだ。9月の州議会選挙、そして来年の総選挙でも、大きな波乱が起こるかもしれない。

23 Mai 2008 Nr. 715