デュッセルドルフに本社を持つIKBドイツ産業銀行が、米国のサブプライム関連投資によって巨額の損失を出したというニュースが金融界をかけめぐったのは、ほぼ1年前の夏だった。そして先月末、IKBは米国の投資会社ローンスターに買収されることが決まり、ドイツ経済史上に残る大規模な銀行スキャンダルには、一応終止符が打たれることになった。

ローンスターはIKBの名前を温存し、中小企業に融資を行う専門銀行としての業務は続けさせる。だがこの銀行救済を批判する声もある。その最大の理由は、国民への巨額の負担だ。

IKBの最大株主は、KfW（復興金融公庫）という国有銀行。KfWと連邦政府がIKB救済のためにつぎ込んだ資金は92億ユーロ、日本円で1兆4904億円という莫大な金額である。民間銀行が拠出した金額も合わせると、IKB救済のために107億ユーロものカネがIKBの損失の穴埋めにあてられた。KfWが政府の金融機関であることを考えると、1兆円を超える国民の税金が、1つの銀行を倒産から救うために使われたことになる。ドイツ政府などは、「もしもIKBが倒産していたら、金融業界全体に深刻な影響が及んでいただけでなく、ドイツ経済のイメージにも傷がついていただろう」と主張して、公的資金による銀行救済を正当化している。

このスキャンダルが昨年表面化するまで、IKBはドイツの銀行業界で「石橋を叩いて渡るような堅実な銀行」という評価を受けていた。このためIKBの株式は、慎重で保守的な投資家の間で人気があったとされる。だがIKBの2003年の年次報告書には、同行が国際金融市場で証券化された商品に投資していたことがすでに記載されている。IKBは豊富な資金を持っていたため、運用担当者に対し、積極的な投資によって利益を上げるよう圧力をかけたのだろうか。

ちなみにIKBが投資したサブプライム関連商品は、当時格付け会社からトリプルAという最高級の格付けを受けていた。つまり運用担当者は「リスクが少ない投資」と考えたのである。証券化された金融商品では、どのようなポートフォリオを含んでいるかが見えにくくなっている。IKBは独自の細かい分析を行わず、格付けを鵜呑みにして、サブプライム関連商品が大きなリスクをはらんでいることに気づかなかった。

だが米国の金融関係者の間では、すでに2001年当時から「不動産価格が下がれば、サブプライム関連商品は大きなリスクになる」という意見が出ていた。デュッセルドルフの運用担当者、そして役員たちはそうした声を聞かなかったのだろう。その結果、伝統的な金融機関は破綻の瀬戸際に追い込まれ、国民がつけを払わされることになった。

IKBの危機は、金融機関のリスクマネジメントがいかに難しいか、そして危険なポートフォリオへの投資が社会に与える影響がいかに大きいかを浮き彫りにした。政府の金融監督官庁は、サブプライム関連商品に高い格付けを与えていた格付け会社の責任も、明確にするべきではないだろうか。

5 September 2008 Nr. 730