9月15日、世界中に激震が走った。サブプライム関連投資による損失のために、米国の大手投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻し、メリル・リンチが別の銀行に買収されたのだ。投資銀行の名門として知られた2社の経営が行き詰まったことは、昨年夏に表面化したサブプライム危機が、いかに深刻なものであるかを浮き彫りにしている。米国政府は住宅金融専門会社ファニー・メイとフレディー・マックを倒産から救うために、国有化するという異例の措置を取ったばかり。両社は、米国でローンを利用して住宅を買った市民の2人に1人に融資を行っている。そうした会社が倒産した場合、社会的な混乱につながる恐れがあるため、ブッシュ政権は公的資金の投入に踏み切ったのだ。

だが投資銀行は、ハイリスク・ハイリターンを狙うのが身上。米国政府も、ビジネス上の判断を誤って巨額の損失を抱えた民間企業を、市民の税金を使って救うことはさすがに思いとどまった。だがリーマン破綻の影響は、国内にとどまらない。ウォール街を震源地とする衝撃波は、ドイツなど全世界の株式市場で金融銘柄を中心に株価を大幅に引き下げた。市民の間では、「自分の生命保険や年金は大丈夫か？」と心配する声も出ている。現在世界中の投資家が浮き足立っているため、1980年代のブラックマンデーのように、株価が一段と大きく下がる事態もあり得る。

ドイツでは前のシュレーダー政権が始めた「アゲンダ2010」によって、公的年金など社会保障が削減されつつある。このため数年前から民間の保険会社の年金保険が飛ぶように売れている。ドイツの多くの生命保険会社は、2000年のITバブル崩壊の苦い経験から、運用ポートフォリオの中で株式投資の比率を低くしている。株式投資は10％前後にとどめている会社が多く、大半の資金はリスクが低い社債などに投資されている。このため生命保険会社は、株価が暴落しても、保証している利回りを提供できなくなったり、経営が破綻したりするリスクは少ないと思われる。

より懸念されるのは、米国の金融不安が世界の景気に与える影響だ。米国では不動産価格が下がり続けており、サブプライム関連の運用ポートフォリオは今後も劣化する危険が大きい。これからも投資銀行や保険会社の経営が行き詰まり、ダウ株価指数が下落した場合、米国の景気が冷え込み、ドイツからの輸出に悪影響を与える可能性がある。

ドイツの今年の経済成長率は1.8～2.0％と予想されているが、来年は1.0％前後に落ち込むと見られている。サブプライム病にかかった米国という患者の容態に、早期回復のめどが立たなければ、ドイツなど欧州諸国の経済は風邪をひくどころか、重篤なインフルエンザにかかってしまうかもしれない。昨年ドイツ産業銀行が破綻の危機に陥った時、ドイツ連邦金融監督庁のヨッヘン・ザニオ長官は、「（サブプライム問題は）1930年代以来、最も深刻な危機だ」と発言して、一部の関係者から「大げさだ」と批判された。だが米国の状況は、ザニオ氏の警告が的を射ていたことを示している。

26 September 2008 Nr. 733