10月16日、世界の目が金融危機に向けられていた陰で、連邦議会は重要な決定を下した。議員たちは圧倒的多数で、アフガニスタンに派遣しているドイツ連邦軍の将兵の数を、現在の3500人から4500人に増やすという政府案を承認したのだ。

与党側は「左派政党リンケが求めているようにアフガンから即時に撤退したら、国際社会に対する責任から逃げることになる」として、アフガン駐留の重要性を強調した。だが議会の決定からわずか4日後に、アフガン北部のクンドゥス近郊をパトロールしていたドイツ軍兵士2人がタリバンの自爆テロによって殺害された。ベルリンの決定に挑戦するかのようなテロ攻撃である。アフガンで死亡したドイツ兵の数は、これで約30人になった。今回タリバンは、ドイツ軍の基地からわずか5キロメートルの所でテロ攻撃を行った。このことは、抵抗勢力が外国軍を恐れず、むしろ挑発を強めていることを示す。南部に比べると平穏と言われていた北部でも、治安が急速に悪化しているのだ。

今回の自爆テロ犯がアフガン人の子ども5人を巻き添えにしたことに表れているように、手口は冷酷を極め、一時のイラクにすら似始めている。同じ日にはカブールでも、キリスト教系の援助組織の女性が何者かに射殺されている。

増派を決めたドイツ政府は、このテロ攻撃で苦しい立場に追い込まれた。議会の決定をくつがえすことはできないものの、アフガン派兵がドイツ連邦軍の創設以来最も危険な任務になったことは間違いないからだ。

左派政党リンケは、「アフガン派兵そのものが誤りだ。間違った任務についていくら将兵の数を増やしても、正しい任務にはならない」として、政府を厳しく批判している。実は与党側にも、「アフガンの平定について、軍隊ができることは20％程度であり、残りは文民が行わなくてはならない」という意見が根強い。国際社会は教育、警察、医療制度の拡充や、道路・上下水道の整備などを今以上に力強く進めるべきだ。市民たちが民主主義を受け入れ、自らの判断でタリバンやアルカイダの復活を拒否するような社会を築かなくてはならない。国際社会はいつまでもアフガン政府に指図するべきではなく、あくまでもアフガン人の主権を尊重するべきだ。

だが現状は、そうした理想からほど遠い。パキスタンとの国境地帯を拠点にして、タリバンはテロ攻撃だけでなく村々への浸透を強めつつある。欧米諸国に協力するアフガン人は殺害される危険がある。度重なる誤爆で外国軍への不信感も高まりつつある。

米軍は状況が好転しつつあるイラクから軍を撤退させ、2011年までにアフガン駐留部隊を2万人増やす方針だ。だが最近、アフガン駐留英軍のカールトン・スミス司令官は、「抵抗勢力に対して軍事的に勝利することは不可能だ。我々はこの戦争に勝てない」と述べている。ドイツは、ベトナムのような泥沼に足を踏み入れつつあるのだろうか。

31 Oktober 2008 Nr. 738