地中海に面したガザ地区では、長さ45キロ、幅10キロの狭い土地に150万人のパレスチナ人が住む。ここに昨年のクリスマス以来、イスラエル軍が連日空爆を行っている。2009年に入ってからは、戦車や装甲車を投入した地上作戦が開始され、激しい市街戦が展開された。パレスチナ側には500人を超える死者、数千人のけが人が出た。死傷者の中には女性や子どもなど民間人も多数含まれており、中東諸国を中心にイスラエルに対して強い非難の声が巻き起こっている。

イスラエル政府は作戦の目的を、「イスラム過激組織ハマスの、イスラエルに対するロケット攻撃を根絶すること」と説明している。確かに、ガザ地区からイスラエル南部の都市に対してはロケット弾による攻撃が続いていた。イスラエルはハマスがエジプトから掘られたトンネルを通じて、武器や弾薬を密輸していると見ている。

確かに、隣国から住宅街にロケット弾が断続的に撃ち込まれたら、国民は政府に対して「何とかしろ」と強く要求するだろう。だがイスラエル側が開戦前に受けていた被害に比べると、空爆と地上戦によってパレスチナ側が受けている被害ははるかに大きい。

空爆開始後にイスラエル政府の報道官をインタビューしたBBCのキャスターは、「イスラエルのパレスチナに対する空爆は、イスラエルが受けていた被害と釣り合いが取れていると思いますか」と批判的な質問をしていた。

これに対しドイツ政府とマスコミの姿勢は、イスラエルに同情的であり、歯切れが悪い。空爆開始直後にメルケル首相は、「今回の事態の責任は、（イスラエルに対して攻撃を行っていた）ハマスにある」と指摘。今年に入ってからはさすがにイスラエル寄りの発言を控え、「パレスチナ市民に対する人道的な支援を可能にするために、直ちに停戦を」と呼びかけている。国内の新聞もパレスチナだけでなくイスラエル側の被害も取り上げるなど、一方だけにかたよらない報道を行おうと努力していた。

ドイツはイスラエルに対して世界で最も友好的な国の1つである。その背景には、ナチスドイツが約600万人のユダヤ人を殺害するなど歴史上例のない弾圧を行ったという事実がある。このため戦後西ドイツはイスラエルに賠償金という形で多額の資金援助を行うだけではなく、一時は密かに武器まで供与してきた。こうした過去があるだけに、ドイツ政府はイスラエルを厳しく糾弾することができない。マスコミからは「EU加盟国はイスラエルに対して甘いのではないか」という批判も出始めている。

私はイスラエルを何度か訪れて、彼らとパレスチナ人の間の憎悪がいかに強いかを知った。ユダヤ人はホロコーストを体験するまで、武力で抵抗することを嫌う民族だった。イスラエル人たちに、「他者から攻撃されたら、武力で徹底的に反撃する」という生き方を教えたのはナチスドイツであり、彼らを見捨てた国際社会だった。こうした背景があるだけに、強制力を持たないEUの調停作業が成功する見込みはほとんどないだろう。中東の惨劇には、半世紀以上前の欧州での悲劇が間接的に影を落としているのだ。だが、イスラエルの武力行使がさらなる憎悪を生むことも忘れてはならない。

16 Januar 2009 Nr. 748