9月の連邦議会選挙が近づくにつれて、大連立政権内では不協和音が目立つようになってきた。ジョブセンターの改革や環境法の統合など、様々な政策についてキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）が対立している。

これは、ある意味で当然の結果である。支持母体が異なるCDU・CSUとSPDを1つ屋根の下に置く「大連立」という構図そのものが不自然だからだ。4年前にどちらの党も単独で過半数を取れなかったので、やむを得ずこういう形になった。

興味深いのは、主導権を握っているはずのCDU・CSU内部で現在の指導部に対する批判の声が強まっていることだ。矛先が向けられているのは、アンゲラ・メルケル首相である。

ドイツが戦後最悪の不況に襲われている今、最も求められているのは効果的な金融・経済政策である。だが環境大臣以外に閣僚経験がないメルケル氏は、経済政策には弱い。昨年、米国でリーマン・ブラザースが破たんした直後の対応には、ぎこちなさが目立った。アイルランド政府が市民の預金保護のための法律を施行した際に、メルケル首相はこれを「独り歩きだ」と批判した。だが自国の銀行で巨額損失が明らかになると、とたんに個人預金の全額保証を約束。今度はメルケル首相が他のEU諸国から「独り歩き」と批判される番になった。

さらにCDU・CSUの根幹である保守層からは、メルケル氏の資質を問う声が出始めている。最も象徴的な例は、ローマ教皇ベネディクト16世をめぐる論争である。教皇が破門措置を解いた聖職者の中に、ナチスによるユダヤ人大量虐殺を疑問視する人物がいた。「アウシュヴィッツにガス室はなかった」という主張を流布することは、ドイツでは犯罪行為である。この時にメルケル首相は、「ドイツにとっては無視できない問題であり、徹底的な解明が必要だ」と発言し、ローマ教皇に対して批判的な態度をあらわにした。ドイツの首相がローマ教皇を批判するのは、異例のことである。しかしナチスの過去と徹底的に対決することは、ドイツ政府の基本方針であり、メルケル氏はこの問題を放置したくなかったのだ。ただし、ドイツ南部に多いカトリック教徒の目には、首相の態度は奇異に映った。メルケル氏の父親がプロテスタント教会の牧師だったことも影響しているのかもしれない。

さらにドイツ政府が設置を予定している追放被害に関する資料館をめぐる論争も、党内保守派の眉をひそめさせた。この施設の管理評議会のメンバーの1人に、「追放被害者連盟」はエリカ・シュタインバッハ代表を指名しようとしたが、ポーランド政府がシュタインバッハ女史を激しく攻撃したため、同氏は辞退を余儀なくされた。この時にメルケル首相は、シュタインバッハ氏を擁護する発言を行わなかった。首相として中立的な姿勢を保とうとしたのだろうが、CDU・CSUからはメルケル氏に対する強い不満の声が出ている。

CDU・CSUが政権の座に残ることになった時、メルケル氏が続投することに党内から異論が出るかもしれないが、メルケル氏にとってかわる人材が同党に乏しいこともまた事実である。

10 April 2009 Nr. 760