突如として原子力エネルギーが、9月末の連邦議会選挙の重要な争点に押し上げられた。そのきっかけを作ったのは、シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州のクリュメル原子力発電所で先月末に発生したトラブルである。

発電所を運営しているヴァッテンフォール・ヨーロッパ社によると、6月27日にこの原発の変圧器でショートが発生したため、原子炉が緊急停止した。送電が一時的に停まったため、発電所の西側にあるハンブルクで大半の信号機が故障したほか、ショッピングセンター、製鉄所、水道施設で停電が発生し、断水や水道管の破裂などの影響が出た。

実はこの発電所では2007年にも変圧器のトラブルが発生し、原子炉の緊急停止に追い込まれていた。このためヴァッテンフォール社は、2年間にわたり発電所の運転を見合わせ、3億ユーロの費用をかけて修理・点検作業を行ってきた。

この原子炉を監督しているシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州政府は、先月19日に運転再開についての許可を出したが、わずか2週間足らずでトラブルが再発したことになる。

しかも今回の調査で、ヴァッテンフォール社が州政府の指示に反し、変圧器内部の状態を監視する計器を設置していなかったことが明らかになった。さらに同社は、変圧器のトラブルとは別に燃料棒に損傷が見つかったことも公表した。このため再修理が必要になり、ヴァッテンフォール社はクリュメル原子炉を来年の5月頃まで運転できない見通しとなった。

このトラブルは、「脱原子力」の旗を掲げる社会民主党（SPD）と緑の党には追い風となった。ガブリエル連邦環境相（SPD）は、クリュメル原子炉の閉鎖を要求するとともに、老朽化した原子炉の停止時期を繰り上げ、残った稼動年数を比較的新しい原子炉に移すことを提案している。つまり彼は、「脱原子力」のシナリオを加速しようとしているのだ。

現在ドイツでは、原子力エネルギーに関する監督権限が連邦政府と州政府にまたがっている。ガブリエル氏は、州政府に任されている個々の原子炉についての監督権を連邦政府に集約することも提案している。確かに、クリュメル発電所の修理点検作業が不完全だったにもかかわらず、シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州政府が運転再開の許可を出したのは、行政の監視が行き届いていなかったことを示している。

これに対して、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は「クリュメルのトラブルを選挙戦の道具に使うべきではない」と反発。CDU・CSUは選挙に勝って自由民主党（FDP）と連立政権を樹立した場合、電力業界の要求通り、脱原子力政策を見直して原子炉の稼動年数を延長することを目指していた。それだけに、今回のトラブルはCDU・CSUや電力業界にとって、きわめて悪いタイミングで発生したのである。

近年のドイツでは、「温室効果ガスを減らして気候変動に歯止めをかけるためには、原子力も過渡期のエネルギーとして必要だ」という意見も出てきている。しかし1980年代のチェルノブイリ事故でドイツの国土の一部が汚染されて以来、国民の間には原子力エネルギーに対する不信感が根強く残っている。クリュメルをめぐる論争は、この不信感を強める要因となるだろう。9月27日の有権者の判断に注目したい。

22 Juli 2009 Nr. 775