たとえば9月中旬にオバマ氏は、ポーランドとチェコに弾道ミサイルを撃ち落すための迎撃ミサイルを配備する計画を中止すると明言した。これは前ブッシュ政権が提案していたもので、「イランからの弾道ミサイルに対抗するもの」と説明していたが、実際はロシアからのミサイルも視野に入れていた。このためロシア政府は、米国に対する態度を硬化させていた。

ドイツ政府は、「ロシアを不必要に刺激し、欧州の緊張を再び高める」としてブッシュ政権のミサイル配備計画に反対していた。オバマ大統領はこうした欧州諸国の意見に配慮したものと見られる。

さらにオバマ氏は、9月24日に国連の安全保障理事会で議長役を務め、核兵器の全廃と核拡散に歯止めをかけることを求めた決議案を全会一致で採択させた。この決議案はオバマ政権の提唱に基づくものだ。米国の大統領が国連の安保理で議長を務めたのは、54年前の国連創設以降初めてのことである。

オバマ大統領は前のブッシュ政権とは対照的に、国連を重視すると発言していたが、9月24日の安保理で彼が見せた態度は、まさに国連重視の姿勢を裏付けるものだった。伝統的に国連を重んじてきたドイツなどの欧州諸国にとって、オバマ氏の態度は大いに歓迎すべきものだ。

ノルウェーのノーベル委員会が、ホワイトハウス入りしてから9カ月しか経っていないオバマ氏にノーベル平和賞を授与するのも、彼が多国間関係を重視し、軍縮の機運を高めた点を評価したためである。

さらに9月25日にピッツバーグで米国が招聘国となって開いたサミットで、これまで経済先進国を中心に8カ国に限られていた参加国を、20カ国に増やすことを正式に決定した。新しく参加するのは中国、インド、韓国、インドネシア、メキシコなど12カ国。今後は、新興国の声もサミットの共同声明に反映されるようになる。サミット参加国の拡大は、金融危機がもたらした大きな変化の1つである。金融危機の震源地である米国のオバマ大統領が、サミットの門戸を開放したことは、評価されるべきだ。

これに対して、オバマ大統領だけでなくドイツなど欧州諸国の頭を悩ませているのが、イランの核兵器開発とアフガニスタンでの戦況の悪化である。イランが「国際エネルギー機関（IAEA）に報告済みの核施設とは別に、3000個の遠心分離機を備えたウラン濃縮施設を持っている」と認めたことは、国際社会に強い衝撃を与えた。イランがこの事実を隠していたことは、濃縮の目的が発電ではなく、核兵器の保有であることを強く示唆している。核物質の拡散防止を目指すオバマ政権に、真っ向から挑戦する姿勢だ。

アフガン問題はさらに厄介だ。オバマ氏は、「アフガン駐留の米軍部隊を大幅に増強する」という就任前の意向を修正し、増派に慎重な姿勢を見せ始めた。ドイツや英国などの間でも「アフガンのベトナム化」を懸念する声が出始めている。これに対しアフガンの米軍司令官は、「一刻も早く部隊を4万人増強しなければ、アフガンの平定に失敗する」と反発している。

オバマ大統領には、ブッシュ氏に比べると欧州諸国の利益にも配慮しようとする姿勢が見られる。ドイツの新政権にとっては、オバマ氏との協調路線を維持しながらイランとアフガンという難題の解決にあたることが重要だろう。

23 Oktober 2009 Nr. 788