前号で、連邦憲法裁判所が失業者に対する給付金制度、いわゆるハルツIVについて「人間として最低限の生活に必要な所得を保障していない部分があり、憲法違反」という判決を下し、メルケル政権に対して失業者の子どもへの給付金の算定方法などについて見直すよう求めたことをお伝えした。

この判決について最も怒っている政治家の1人は、自由民主党（FDP）のギド・ヴェスターヴェレ党首だろう。メルケル政権の副首相と外務大臣を兼務している彼は、この判決を間接的に批判する発言を繰り返している。彼はヴェルト紙に寄稿し、「この判決には社会主義的な色彩がある。懸命に働かなくても良い生活が送れると国民に約束することは、ローマ時代末期のような堕落につながる」と述べ、今回の判決が失業者とその家族への給付金の引き上げにつながる可能性について、厳しい言葉で警鐘を鳴らした。

この主張に対して、社会民主党（SPD）や緑の党の議員たちは「仕事を真剣に探しているのに、見つからないで困っている失業者に対する侮辱だ」と反発したが、ヴェスターヴェレ氏は発言を撤回するどころか、さらに語調を強めた。彼は、「ドイツでは真面目に働く者はばかだと思われる傾向がどんどん強まっている。勤労者が、働かない者よりも多く収入を得るのは当たり前だ」と反論。そして「このような発言をしただけで批判されるとは、ドイツは社会主義に向かって進んでいるようだ」と野党を攻撃した。

ヴェスターヴェレ氏が過激な発言を行っている理由は、ハルツIV違憲判決によって社会保障支出がさらに膨らんで勤労者の負担が増し、FDPが有権者に約束した減税が実現できなくなる見通しが一段と強まったからである。ドイツでは国内総生産のほぼ3分の1が社会保障に費やされている。

連邦憲法裁判所は、「給付金が低すぎる」とは結論付けていないものの、失業者家庭の子どもの給付金が大人の60％ないし80％とした現在の規定を「現実の費用を考慮していない」と批判した。ある慈善団体は「子ども1人当たりの給付金を毎月21ユーロないし42ユーロ増やす必要がある」と指摘しており、国の歳出が増える可能性が強い。

ヴェスターヴェレ氏は、「多額の税金と社会保険料を支払っている勤労者が、失業家庭を助けるためにさらに支出を迫られる」という危惧を抱いているのだ。FDPの重要な支持層は、自営業者、企業経営者などの中産階級。昨年秋の選挙でFDPが躍進した最大の理由は、減税を約束したからである。だがドイツが戦後最悪の不況と財政赤字に苦しんでいるのに、本当に税金を減らすことができるかどうかは大きな疑問である。ハルツIV違憲判決によって、ヴェスターヴェレ氏が公約違反を問われる可能性がさらに強まった。

ガードマン、ウエイターなど一部の職種では、税金や社会保険料を差し引いた手取り所得が失業保険の給付金に比べて少なくなる。これでは長期失業者の働く意欲がそがれる。そのためシュレーダー元首相は、ハルツIVの導入によって失業者の給付金を大幅に減らし、失業者の再就職を促そうとしたのである。保守勢力は、時計の針がシュレーダー氏の改革以前に逆戻りして、長期失業者が再び増えることを恐れている。今後、社会保障をめぐる議論は白熱化し、富裕層と貧困層の間の対立はいっそう激しくなるに違いない。

26 Februar 2010 Nr. 805