5月9日に行われるノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州議会選挙は、今年ドイツで最も注目されている政治イベントである。NRW州はドイツ最大の人口を有しているため、州議会選挙は連邦レベルの政局を占う上でも重要なのだ。さらに、政界関係者やジャーナリストの間では、ギリシャの債務危機が今回のNRW州議会選挙に対し、どのような影響を及ぼすかについて急速に関心が高まっている。

4月23日、多額の債務に苦しむギリシャ政府は、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）に対して、緊急融資を要請した。

ギリシャ政府は、2009年度の財政赤字が国内総生産（GDP）に占める比率を12.7％から13.6％に上方修正した。このため格付け機関は同国の信用格付けを引き下げ、ギリシャ国債の利回りはリスクプレミアムのために13％という驚異的な水準に達した。ギリシャは2360億ユーロ（約28兆3200億円）もの債務を抱えている。しかし、国際金融市場で国債を売って資金を調達するのはもはや不可能と考えて、EUとIMFに泣きついたのだ。

EUとIMFは総額1100億ユーロを融資する。その内EUの負担額は800億ユーロ。ドイツはEUの融資のおよそ28％、つまり224億ユーロ（約2兆6000億円）を負担させられるが、これはEU加盟国の中で最も多い。このことについて、ドイツ国民の間では不満の声が高まりつつある。「ギリシャは自国の債務に関するデータを改ざんして低く見せることによって、欧州通貨同盟に入った。外国政府のずさんな政策のつけを、なぜドイツの納税者が払わされるのか」ということだ。ギリシャに貸す1兆円の金を、ドイツ国内の減税に回してほしいという声が出て来てもおかしくない。

このためメルケル政権は日に日に苦しい立場に追い込まれている。ショイブレ財務大臣は、「ギリシャへの融資は他国の債務の肩代わりを禁じたマーストリヒト条約違反ではないのか」という質問に対して、「それぞれの国が二国間ベースで自発的にギリシャに融資することは、条約違反にはならない」と答えていたが、これは批判を交わすための言い逃れにすぎず、説得力に欠ける。

政界関係者の間では、ギリシャ救済をめぐるメルケル政権への有権者の不満のために、NRW州選挙でキリスト教民主同盟（CDU）と自由民主党（FDP）が敗れるのではないかという予想が出ている。

自営業者や企業経営者を支持基盤とするFDPからは、すでに大衆迎合主義（ポピュリズム）的な意見が聞かれる。「ギリシャはエーゲ海の島のいくつかを売って、財政再建の足しにするべきだ」というあるFDP議員の発言は、その例である。

もしもギリシャの債務危機が原因となって、多くの有権者が伝統的な政党に失望し、EUに対して批判的な極右政党に票が流れるとしたら、大きな問題である。メルケル政権内では、ドイツの大衆紙が、ギリシャの債務危機をめぐって外国やEUへの反感を煽るような見出しを付けていることを懸念する声が出ている。

ギリシャが支払不能に陥った場合、ユーロの信用性が揺らぐ。このためEUそしてドイツは、通貨の安定性を守るために支援せざるを得ない。だが、ギリシャ以外にも、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランドなどが債務に苦しんでいる。これらの国々すべてをEUが救済することは不可能だ。このジレンマをめぐり、NRW州の有権者がどのような判断を示すか、選挙結果が大いに注目される。

7 Mai 2010 Nr. 815