2月3日にブリュッセルで欧州連合（EU）加盟国が開いた首脳会議で、ドイツのメルケル首相はEUの債務問題に歯止めを掛けるために「競争力のための協定」という改革案を打ち出した。

具体的にドイツが何を提案したのかを示そう。例えばポルトガルやベルギーなどでは、物価水準が上昇すると自動的に賃金も上昇する制度があるが、こうした物価連動型の賃金協定は、これらの国々の製品の価格競争力を弱めるので、廃止する。

また年金支給額についても、政府は国民の歓心を買うための年金引き上げをやめ、人口の変化に合わせて調整する。ドイツは人口が減少して保険料を支払う人が大幅に減った場合に、実質的な年金支給額が減る計算方法をすでに採用している。

さらにメルケル首相は、毎年の財政赤字が国内総生産（GDP）の特定の比率を超えることを禁止する条項を、EU加盟国の憲法に盛り込むことを提案した。「Schuldenbremse（債務ブレーキ）」と呼ばれるこの制度も、ドイツでは採用済み。ドイツ政府は、毎年GDPの0.35％を超える追加的な借金をすることを憲法によって禁止している。

メルケル首相はなぜこのような提案を行なったのだろうか。その理由は、ドイツ人たちが「ギリシャに端を発した公的債務危機の病根を取り除くには、EU加盟国の借金体質を改め、企業の国際競争力を高めることによって、国の富を増進する必要がある」と考えているからだ。確かにEU加盟国の間の国際競争力には、大きな格差がある。

ドイツは質の高い製品を生産しているために競争力が強く、貿易黒字を抱えているが、ギリシャのように農業や観光を主な収入源としている国は、慢性的な貿易赤字に苦しんでいる。企業の収益が増えない国は、税収も増えないので国債を発行して資金を調達するしかない。EUではこの競争力のギャップを長年にわたって放置してきたことが、現在欧州を脅かしている債務危機の原因の1つだという見方が有力だ。

EU首脳の、債務危機拡大への懸念は強まっている。4月15日にはポルトガルの45億ユーロ（約4950億円）相当の長期国債が償還時期を迎える。スペイン政府の155億ユーロ（約1兆7050億円）相当の長期国債が償還となるのは、4月30日。つまり両国は多額の借金を借り替えなくてはならないのだ。これらの国々が国債の買い手を見付けることができなければ、ギリシャやアイルランドと同じ事態に陥る。

こうした状況に備えて、EU加盟国の首脳はブリュッセルでの会議で「欧州財政安定化機構」が融資できる額を現在の2500億ユーロ（約27兆5000億円）から引き上げることを決めた。スペインとポルトガルに次いで、ベルギーやイタリアも債務危機に巻き込まれた場合、緊急融資額が足りなくなるからだ。この融資額の引き上げは、ドイツやオーストリアなど比較的財政状態が安定している国にとって、負担の増加を意味する。

さらに国際金融筋や経済学者の間では、ギリシャ政府が債務と利息を返済することは不可能なので、大幅な債務の減額（リスケジューリング）は避けられないという見方が強まっている。簡単に言えば、借金の棒引きだ。ギリシャにお金を貸していた人は、投資額の一部を失うことになる。欧州とユーロが突き進んでいる長く暗いトンネル、光はいつ見えるのだろうか。

18 Februar 2011 Nr. 855