現在アラブ諸国を揺さぶっている一連の市民革命は、ここ数十年間で国際社会に最も大きな影響を与える出来事である。チュニジアに端を発した抗議デモの嵐はエジプトを巻き込み、30年間にわたって同国を支配したムバラク大統領を倒した。

さらにこの地震の衝撃波は、40年以上にわたって権力を独り占めにしてきたリビアのカダフィ大佐の足元にも及んだ。すでに同国の東部は反体制派の手中に落ち、カダフィ氏は孤立しつつある。しかし彼は、戦闘機やアフリカ諸国から集めた傭兵を使って反体制勢力を攻撃させており、国際社会から厳しく糾弾されている。リビアでは現在、外国の報道機関が取材を禁止されているため、市民にどれだけの死傷者が出ているかについて確かな情報がない。しかしリビアが事実上の内乱状態に陥ったことは、独裁者が権力に執着した場合に市民に大きな犠牲が出ることを浮き彫りにした。

今回のアラブ革命のユニークな特徴は、これまで支配者への市民の反抗についてほとんど外部に報道されていなかった国にまで、抗議行動が急速に広がっていることだ。たとえば市民のデモはバーレーンやオマーン、ヨルダンなどでも起きている。チュニジアとエジプトの市民が独裁者を倒したことはほかの国々の市民を勇気付け、抗議行動が燎原(りょうげん)の火のようにアラブ世界に広がりつつあるのだ。

ドイツ人の間には、1989年のベルリンの壁崩壊や、その後ソ連の解体につながった中・東欧諸国の連鎖革命を思い出す人も多い。市民のパワーによって独裁者が次々に倒れていくドミノ現象は、確かに22年前に社会主義圏を襲った激震を想起させる。

今回のアラブ革命は、欧米諸国に対して、アラブ世界に対する見方を大きく修正することを迫っている。これまで我々はアラブ世界を「イスラム原理主義勢力」と、「宗教的な要素が薄い勢力」という二元論で見る傾向が強かった。しかしチュニジアとエジプトの革命は、アラブ社会を宗教という眼鏡だけで見ることは間違いであり、これらの国々にも民主主義を求めるリベラルな市民勢力が育ちつつあることをはっきりと示したのである。

独裁者が退陣し、市民が自由を謳歌することは喜ばしい。しかもチュニジアやエジプトの革命で原動力となったのは、自由を求める市民の渇望であり、モスレム同胞団などのイスラム過激勢力は主導的な役割を果たさなかった。

しかしすべての革命がそうであるように、社会が今後どのような方向に進むかは未知数だ。欧米諸国の政府は、エジプトなどの国々で将来イスラム原理主義者など、欧米に批判的な勢力が政府に加わることを最も警戒している。たとえばイランでは革命でパーレビ国王の独裁政権が倒れた後、イスラム神権国家が誕生し、西側との対決姿勢を強めてしまった。

特にドイツを含む欧米諸国の政府にとっては、石油の重要な供給源であるサウジアラビアに革命が飛び火するかどうかが大きな焦点である。リビアの混乱のため、すでに原油価格が高騰し始めている。ドイツは長年にわたってアラブ諸国と密接な経済関係を持っている。これらの国で市民が自由を享受し、安定した民主主義体制が根付くだけでなく、新政権が外交、貿易などすべての面で他国と安定した関係を続ければ、今回の連鎖革命はアラブ世界だけでなく、欧米諸国にも果実をもたらすことになるだろう。だが一歩間違えば、欧米の苦悩を深める勢力が台頭する可能性もある。今後の事態の展開から、目を離せない。

11 März 2011 Nr. 858