読者の皆さんは、旧東ドイツのメクレンブルク＝フォアポンメルン州に行かれたことがあるだろうか。州都シュヴェリーンやバルト海に面した町々は、大変美しい。しかし産業の中心は農業であり、機械製造業などが発達していないので、経済状態は思わしくない。

連邦統計局によると、2010年の同州の市民1人当たりの国内総生産は約2万1730ユーロと、全国最低。第1位のハンブルクの半分にも満たない。失業率は今年8月の時点で11.5％と、全国で3番目に高い。

9月4日にこの州で行なわれた州議会選挙の結果は、中央政界にも強い衝撃を与えた。その理由は、自由民主党（FDP）が得票率を前回の9.6％から2.7％に下げ、州議会に会派として参加できなくなったことである。同党は前回の選挙に比べて得票数を約6万票も減らした。FDPの得票率は、ネオナチ政党NPDの得票率（6％）にも及ばなかったのだ。

キリスト教民主同盟（CDU）も、得票率を5ポイント減らして低迷。CDUとFDPの得票率を合わせても、わずか25.8％にしかならない。

これに対して大きく躍進したのが、緑の党。得票率を前回の3.4％から8.4％に増やして、初めて会派として州議会入りを達成した。これまで旧東ドイツでは、緑の党の人気が旧西ドイツほど高くなかったことを考えると、この善戦ぶりは注目に値する。社会民主党（SPD）も、得票率が5ポイント伸びて35.7％になった。

メクレンブルク＝フォアポンメルン州の人口はおよそ170万人で、州の資格を持つ都市を除けば、全国で最も人口が少ない。このため、同州での選挙結果は中央政界の行方を占う上で、バロメーターにはならないと言われることが多い。たとえば極右政党NPDが会派として議席を持っていることは、同州の特殊性の1つである。

しかし、今回の選挙結果には、大政党が無視できない傾向も浮かび上がっている。たとえばSPDと緑の党の躍進、CDUとFDPの低迷は、今年行なわれたほかの州議会選挙でも見られた。

特に頭を抱えているのは、FDPだろう。同党の敗因の1つは、レスラー党首の指導力のなさに対して、不満が高まっていることだ。彼を「弱々しい党首」と見なす論調も目立つ。ヴェスターヴェレ外相も、相変わらず同党の足を引っ張った。彼はリビアのカダフィ政権の崩壊をめぐって、初めの内「ドイツの経済制裁が功を奏した」と述べて、NATO（北大西洋条約機構）の軍事介入を高く評価しなかった。さらに、レスラー党首がヴェスターヴェレ氏に電話で長々と談判した後、外相ではないにもかかわらず、NATOの介入を評価する声明を発表したことも、同党の混乱ぶりを強く印象付けた。

深刻なのは、投票率の低下だ。4年前にはメクレンブルク＝フォアポンメルン州の有権者の59.1％が投票所に足を運んだが、今回の投票率はわずか51.4％。多くの市民が政治に対する不信感を強めているのだ。得票率の低下は、ネオナチのような弱小政党に有利に働くので、警戒が必要だ。

左派の躍進、保守中道派の苦戦という傾向は、9月18日にベルリンで行なわれる市議会選挙（州議会選挙に相当）でも見られるかもしれない。特に福島の原発事故以降、追い風を受けている緑の党が、ベルリンで初めて市長の座に駆け上る可能性もある。

16 September 2011 Nr. 885