私は17年前からドイツに住んでいるが、この国に住むすべての勤労者と同じように、1991年から毎月、所得税の5.5％を連帯税（Solidaritätszuschlag） として連邦政府に払い続けている。

この税金は、社会主義時代に荒廃した旧東ドイツの道路や住宅の修復に充てられたり、旧国営企業が閉鎖されたために仕事がなくなり、早めに年金生活に入った旧東ドイツ人の年金原資に充てられたりしている。いわば、社会主義体制に40年間支配されて、発展が遅れた同地域への経済支援である。

読者の皆さんの中には、「いったいいつまでこの税金を払い続けなくてはならないのか？」との疑問をお持ちの方もおられるに違いない。90年当時、首相だったヘルムート・コール氏は、「統一という歴史的な事業が完遂され、連帯税の必要がなくなったら、直ちに廃止する」と発言したことがあるが、この連帯税には期限が付けられていない。

今月3日のドイツ統一記念日と前後して、この連帯税をめぐる議論が持ち上がった。キリスト教民主同盟（CDU）で財政問題に詳しいオットー・ベルンハルト氏らが、「連帯税を中期的、段階的に廃止するべきだ」と主張したのである。また、ドイツ納税者連盟のカール・ハインツ・デーケ会長も、「連帯税のような特別な税金は、一定の期間に限って徴収されるべきであり、無期限の徴収は憲法に違反するのではないか」と述べている。

だが旧東ドイツの現状を見れば、連帯税を直ちに廃止できないことは明白だ。旧東ドイツの労働生産性は西側に比べて低いにもかかわらず、賃金だけは大幅に引き上げられた。このため、企業は旧東ドイツに投資せずに、人件費がはるかに安い東欧やアジアに工場を建設する。したがって、旧 東ドイツ経済は自立することができず、雇用もな かなか増えない。

旧東ドイツの今年9月の失業率は14.1％で、西側の2倍である。職を求めて西側に移住する若者が絶えず、旧東ドイツの人口は毎年減っている。このままでは旧東ドイツが過疎地になってしまう恐れもある。特に女性の減少が激しいことから、ザクセン州には、移住してきた女性に市役所が2000ユーロを提供するという町まで現れた。

高速道路や建物だけが美しく修復されても、旧東ドイツという患者の病は完治しない。政府は91年からの12年間に、1兆4000億ユーロ（約224兆円）という天文学的な資金を東に投じてきた。それにもかかわらず、旧東ドイツが今なお自分の足で歩けないというのは、驚くべきことである。経済体制の異なる二つの国を合体させることが、いかに大変な事業であるかを痛感させられる。

もしもいつの日か韓国と北朝鮮が統一を達成した場合、韓国が背負い込む経済的な負担は、ドイツとは比べられないほど巨額なものとなるだろう。韓国政府の関係者は、ドイツの状況を熱心に観察しているに違いない。

12 Oktober 2007 Nr. 684