ドイツには死刑がないので、どんな悪事をはたらいても、無期限に刑務所に拘束され、自由を剥奪される終身刑が最も重い刑罰である。その終身刑を言い渡されていた女性テロリスト、ブリギッテ・モーンハウプト受刑者が、3月末に釈放されることになった。

テロ組織RAF（赤軍派）の主要メンバーだったモーンハウプト氏は、1977年にブーベック連邦検事総長、ドレスナー銀行のポント頭取の暗殺に加わったほか、経営者団体のシュライヤー会長の誘拐殺人に関与した罪などで、85年に終身刑を言い渡された。赤軍派は98年に解散宣言を出し、モーンハウプト氏もこの宣言を支持していた。

このため裁判所は「モーンハウプト氏を釈放しても、テロ活動を再開する危険はない」と判断。捜査拘留も含めると24年間にわたって服役したモーンハウプト氏を保護観察付きで釈放する決定を下したのだ。ドイツの刑法によると、裁判所は服役期間が15年を超えた受刑者については、保護観察を付けて釈放することができる。

しかし問題は、モーンハウプト氏がこれまでに被害者の遺族らに対して謝罪の意などを全く表わしていないことだ。彼女は当時RAFが「米国の植民地」と呼んで軽蔑した旧西ドイツに混乱を引き起こすためには、暗殺を含む武装闘争は必要であったと今も考えている。つまり、悔恨の念を持っていない「確信犯」である。

このためシュライヤー氏の遺族らは「改悛の情を示さない犯人を釈放するのは、法律を曲げる行為だ」と述べて、今回の決定を強く批判している。政界からも、モーンハウプト氏に対して、謝罪の意を表わすように求める声が強い。

今回の決定を聞いて私は、被害者の感情をそれほど重視せず、法律の条文に基づいて判断するドイツ社会のドライな特徴がにじみ出ていると思った。遺族の感情が重視される日本では９人の殺害に関与し、改悛の情を示さないテロリストを早期に釈放することは考えにくい。欧州から批判されながらも日本に死刑が残っている背景には、この被害者感情への配慮がある。日本ではドイツほどには「罪を憎んで人を憎まず」の原則が実践され ていないのだ。

一方受刑者の立場になってみると、ドイツのように死刑が廃止されているのは良いことである。冤罪によって誤って死刑を執行される危険はない上に、モーンハウプト氏のように早期釈放の可能性もある。ドイツはナチスの暴力支配に対する反省から、どのような理由であれ、国家が裁判を通じて市民の命を奪うというオプションは放棄したのだ。いずれにせよ今回の決定は、凶悪犯に対してはどのような量刑が適当なのかという問題につ いて議論を巻き起こすに違いない。

23 Februar 2007 Nr. 651