大連立政権の一翼を担う社会民主党（SPD）の権力闘争は、ミュンテフェリング副首相が辞任することで一応の決着を見た。ミュンテフェリング氏は、前のシュレーダー政権で、失業者への給付金を大幅にカットする「ハルツIV」法の導入に尽力した人物である。

したがって、SPDのベック党首が、この法律を見直して中高年の失業者への援助期間を延長するよう提案したとき、ミュンテフェリング氏は毅然と反対した。景気が回復基調にあり、失業者の数が減っているからといって、自分に責任のある政策が施行からわずか2年で覆されるのは、受け入れがたいと考えたのだ。

SPDの中道派は、長い間失業している市民に圧力を加えなければ、いまも失業者が300万人を超えるという「ドイツ病」を根治できないという意見が強い。そのために社会保障を削って新しい職業のための訓練を受けたり、本気で仕事を探したりするように仕向けるのが、「ハルツIV」の目的だった。

だがSPDはベック党首を全面的に支持し、ミュンテフェリング氏はこの法律の見直しを受け入れざるを得なかった。彼は「個人的な理由」で職を辞したとしているが、党内の路線闘争に敗れたことが本当の理由であることは言うまでもない。

自分の意見が受け入れられなかったために辞任するのは、筋が通っており、わかりやすい。これに対して、非常にわかりにくいのが日本の政争だ。

今年11月、民主党の小沢一郎氏は「党首を辞任する」意向を表明した。現在、福田首相は国会運営をスムーズに行うために、自民党と民主党がドイツのように大連立政権を組むことを提唱している。小沢氏は民主党執行部の意見をはからずに、独断で福田首相と会談して、あたかも民主党が大連立に乗り気であるかのような印象を与えたというのが、その理由である。民主党内には、自民党と大連立政権を組んだ場合、独自性が薄れて、国民からの支持率が下がることを懸念する議員が少なくない。

ところが小沢氏は、党内で慰留されたため党首辞任の意向を撤回した。日本国内では小沢氏の優柔不断な態度に、失望感が広がっている。本人は「プツンと切れた」と説明しているが、政治家が身の処し方をそれほど発作的に決めるものだろうか。

どうも日本の政治家の態度は、ドイツに比べてきっぱりとした潔さに欠ける。その背景についても、わかりにくい部分が多い。ドイツ人はあいまいさを嫌い、何ごとについても白黒をはっきりさせるのが好きだ。これに対し日本人は、杓子定規を嫌い、融通無碍（ゆうづうむげ）、つまり柔軟であることに重きを置く。

メンタリティーが違うことは理解できるが、あっちへフラフラ、こっちへフラフラする政治家によってバカにされるのは、国民なのではないだろ うか。

7 Dezember 2007 Nr. 692