1月末にヘッセン州とニーダーザクセン州で行われた州議会選挙では、二つ驚かされたことがあった。

一つは、ヘッセン州で与党キリスト教民主同盟（CDU）が、得票率を前回の選挙に比べて12ポイントも減らしたことだ。コッホ首相がミュンヘンでの外国人による暴力事件をきっかけにして、「犯罪を犯す外国人が多すぎる」と発言したことは、保守的なドイツ人の間にすら不快感を呼びおこし、選挙戦術としては逆効果だった。このためCDUが苦戦することは予想していたが、まさか30万人もの有権者が、同党に背を向けるとは思えなかった。この結果、社会民主党（SPD）が得票率を7ポイントも増やすことになった。

もう一つの驚きは、左派政党「リンクス・パルタイ」が、どちらの州でも「5％条項」の壁を乗り越え、初めて議会入りしたことである。二つの州で、合わせて38万人が、この小さな政党に票を投じたのだ。同党の前身は、もともと旧東ドイツの政権党から生まれたPDSだが、同党は今回の選挙で、旧東ドイツだけでなく旧西ドイツでも支持者を増やしていることを示した。同党が正式に発足したのは、昨年の6月。結党から1年も経たないうちに、州議会入りを果たしたことになる。有権者たちは今回の選挙で、「我々が求めているのは格差を肯定する社会ではなく、格差の削減、社会的公正の実現である」というメッセージを送った。

シュレーダー前首相は、「失業者数が大幅に減らないのは、社会保障コストが高すぎるからだ」として、建国以来最も大がかりな社会保障改革を実行した。公的年金の支給年齢を引き上げ、健康保険のカバー範囲を減らし、失業者への国の援助金を大幅に削った。その一方で、法人税を大幅に引き下げ、企業利益の増大に貢献した。高コスト体質という「ドイツ病」を本格的に治療するためである。それは、グローバル化した経済の中で生き残る体力を、ドイツに与えることでもあった。

ドイツでは昨年から失業者数が大幅に減り、景気回復の予兆が見え始めていた。だが多くの庶民は、シュレーダー前首相が着手した社会保障の削減に不安感を抱いている。社会保障の削減は、富める者と貧しい者の間で格差が開くのを是認することである。

現在SPDは、シュレーダー氏の改革路線を見直し、「我々は弱者を切り捨てる党ではない」というイメージ作りに必死だ。ウプシランティ候補がヘッセン州で票を伸ばすことができたのも、シュレーダー色を極力薄めたからである。有権者には、CDUがシュレーダー路線の継承者と映ったのである。

社会の格差是正や労働組合の強化を求めるリンクス・パルタイが議会入りを果たしたのは、「アメリカやイギリスのような資本主義が、ドイツにはびこるのはごめんだ」と考える市民の共感を集めたためである。今回の選挙結果は、シュレーダー改革への庶民の反発が、いかに大きいかを如実に示したと言えるだろう。「ドイツ病」を治療する作業には、しばし待ったがかかるかもしれない。

8 Februar 2008 Nr. 700