ジャパンダイジェスト

難民46万人が来年には生活保護受給対象に-ドイツ

(デュッセルドルフ 9月2日)ナーレス労相(SPD)は来年、46万人の難民が生活保護(Hartz IV)の受給対象になるとして、彼らが早急に仕事を見つけられるよう対応していきたいとコメント。生活保護受給対象になる難民の数は、2019年までに100万人に増えると見積もられている
 

「子どもと過ごす時間を増やしたい」父親が3人に1人

(デュッセルドルフ 9月2日)父親の3人に1人が「子どもと過ごす時間をもっと増やしたい」と望んでおり、仕事をしている父親の2人に1人が「子どものために仕事の時間を減らしたい」と願っていることが、連邦家庭省の調査で明らかになった。
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新生児出生数が10年ぶりに70万人突破

(デュッセルドルフ 9月2日)連邦統計庁の発表によると、2014年の新生児出生数が10年ぶりに70万人を突破したことが明らかになった。2014年の新生児出生数は71万5000人で、これは前年の68万2000人と比べて3万3000人多く、4.8%増となっている。
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ドイツ統計、学歴・資格不足が貧困の危機に直結

(デュッセルドルフ 9月2日)低学歴に加えて職業訓練の修了資格を持たない場合、貧困に陥る可能性が大きく上昇していることが連邦統計庁の調べで明らかになった。欧州連合(EU)規定では、その国の平均収入の60%以下の収入で生活している場合を「貧困危機層」としている。
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ザクセン州ハイデナウでの難民排斥デモ

(デュッセルドルフ 9月2日)ザクセン州ハイデナウの難民一時受け入れ施設前で8月21、22日の両日、極右勢力によるデモがあり、デモ隊が暴徒化して警察官31人が負傷する事態に発展した。今回、ハイデナウで行われたデモには、極右活動家以外に一般市民も多く参加しており、ベビーカーや小さな子どもを伴った女性の姿も見られた。
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難民居住施設襲撃に消防士が参加

(デュッセルドルフ 9月1日)ニーダ―ザクセン州ハーメルンで起こった難民居住施設襲撃放火事件に、地元の消防士が加わっていた疑いが濃厚に。この消防士は近年、極右活動で警察からマークされており、今回、襲撃放火に加わった後、消防士として消火活動にも加わっていたという。
 

難民居住施設襲撃に消防士が参加

(デュッセルドルフ 9月1日)ニーダ―ザクセン州ハーメルンで起こった難民居住施設襲撃放火事件に、地元の消防士が加わっていた疑いが濃厚に。この消防士は近年、極右活動で警察からマークされており、今回、襲撃放火に加わった後、消防士として消火活動にも加わっていたという。
 

ハンガリーから数百人の難民がドイツへ

(デュッセルドルフ 9月1日)2000人の難民が寝泊まりをしているとされるハンガリーの首都ブダペストの主要駅から、ドイツを目指す難民数百人が電車で出国。ドイツは先頃、ダブリン協定に基づいた強制送還をシリア難民に対して適用しないことを発表している。
 

広告文に、「ビールは消化によい」は不可

(デュッセルドルフ 8月31日)ビールの広告に「消化によい(bekömmlich)」という表現を広告に使ったバーデン=ヴュルテンベルク州のビール醸造所に対し、ラーフェンスブルク地方裁判所はこれを不可とする判決を下した。EU法では1.2%以上のアルコールを含む飲料に対して、「健康に良い」主旨の広告表現を用いることを禁じている。
 

ドイツで出生率が上昇 2014年統計

(デュッセルドルフ 8月28日)2014年の新生児数が、10年ぶりに70万人を突破したことをドイツ連邦統計局が発表した。昨年出生した新生児の数は71万5000人で、前年比で4.8%増え、3万3000人多かった。シュヴェージッヒ家庭相(SPD)は、「喜ばしいシグナル。さらに家族支援政策に力を尽くしていきたい」とコメント
 

子ども向け食品の広告に規制を

(デュッセルドルフ 8月26日)消費者保護機関のフードウォッチが、子ども向け食品の多くが魅力的な広告によって売り上げを伸ばしており、その多くが不健康なものであることを指摘している。フードウォッチは、こういった広告に対する法的な規制を要求している。
 

ドイツは難民申請審査時間が長すぎる

(デュッセルドルフ 8月25日)連邦移民難民局(BAMF)は、ドイツで難民申請に費やされる審査時間は平均5.4カ月で、これによって生じる待機期間中のコストが莫大であることを明らかにした。ノルウェーの場合、出身国が「安全な国」と認定されている申請者に対しての審査時間は48時間以内となっている。
 

認知症患者に支援増加 自宅の改築などに補助金

(デュッセルドルフ 8月21日)連邦政府は介護改革の第2段階として、認知症患者に対する支援を増加することを決定した。今回の介護改革の要旨は、介護認定の概念を刷新し、認知症患者に対して身体障害者と同等の介護支援を適用するというもの。
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ドイツの若年失業率は5.7% 職業訓練制度に大きな利点

(デュッセルドルフ 8月21日)ドイツの若年失業率がEU内でも突出して低く、連邦労働局の統計では5.7%、国際労働機関(ILO)の調査では7.1%であることが分かった。連邦労働局が発表した数字は2015年5月のもので、これによると15~24歳で失業申請をしている人数が25万8200人で、同年齢層の人口の5.7%に相当する。
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