ドイツ発ニュース

（デュッセルドルフ 7月14日）第3次ギリシャ支援プログラムが施行された場合、ドイツ全体が負う金額は1130億ユーロになるという。また、ドイツ人1人当たりの負担は210ユーロの増加となり、これまでの1185ユーロから1395ユーロとなる。

（デュッセルドルフ 7月7日）ボンで開催中の第39回国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）世界遺産委員会において、ハンブルクの倉庫街が世界遺産に登録された。

（デュッセルドルフ 6月30日）ドブリント交通相（キリスト教社会同盟＝CSU）は、2016年から導入が決まっていた一般車通行税の導入をいったん延期することを発表した。同案をめぐる欧州司法裁判所（EuGH）の判決を待つ形になる。6月19日付のヴェルト紙が伝えた。

（デュッセルドルフ 6月29日）3歳児の10人に1人が日常的にインターネットを使用していることが、最新の調査結果で明らかになった。「インターネットの信頼・安全性に関する研究所」（DIVSI）が発表。

（デュッセルドルフ 6月22日）過去20年来で最も大規模なストライキとなっているドイチェポストのストライキが2週間を経過。いまだストライキ収束の発表はなく、全国で2万5000人の従業員が業務を停止している。

生活保護（Hartz IV）を受ける人の半数以上が4年以上の長期受給者となっており、この数が300万人に上ることが連邦労働局の統計で明らかになった。

ドイチェポストの従業員が6月8日から無期限ストライキに突入した。今後、手紙や小包などの郵便物の配達が大幅に遅れることを、ドイチェポストの経営陣は発表したが、労使の争点は？ ドイチェポストのストライキ関連ニュースをまとめました。

（デュッセルドルフ6月8日）4週間続いた４週間続いた保育士とソーシャルワーカーによるドイツ全国規模でのストライキが中止となった。6月8日（月）からは各地で保育園が再開される。賃金引き上げをめぐって調停が開始される予定。

反ユーロ政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のルッケ代表が、新たなグループ「Weckruf（目覚まし）2015」を立ち上げたことで、党内に波風が立っている。5月20日付のヴェルト紙が伝えた。

（デュッセルドルフ5月21日）ドイツ鉄道（DB）は21日、DBの労働組合GDL（ドイツ機関士労働組合）との2日間にわたる交渉の末、話し合いの場を調停に移し、即時にストライキを中止することで合意した。DBによると21日7時からストライキは中止される。

（デュッセルドルフ5月19日）ドイツ鉄道（DB）の労働組合GDL（ドイツ機関士労働組合）によるストライキが、貨物部門で19日午後15時から、旅客部門で20日午前2時から実施されることが決まった。9度目となる今回のストライキは無期限でスタートする。週末は聖霊降臨（Pfingsten）の祝祭日で、休暇をとる市民も多いため、混乱が予想される。

難民申請件数が今年すでに5万2000件
前年同期比の約2倍

今年、難民申請件数がすでに5万2000件に達しており、前年同期比の約2倍となっていることが明らかになった。

不穏な世界情勢を受け、欧州を目指す難民の数が急増。2014年は60万人が欧州連合（EU）加盟国に対して難民申請を行った。これは2008年比で4倍の数字に当たり、第2次世界大戦以降、これほど多くの難民が欧州を目指した例はほかになかった。ドイツ内務省は今年、ドイツに対する難民申請件数が30万人に上ると予想しており、その一方で、難民認定者数は最小限にとどまるとみられている。

欧州対外国境管理協力機関（Frontex）は、難民申請者の波に紛れて過激派組織「イスラム国（IS）」が欧州にテロリストを送り込む可能性を警告。Frontexのレースラー代表は「テロリストが入国する危険性は、すべてのEU対外国境にあると言える」とコメント。同機関は昨年、28万3000人の不法入国者を逮捕しており、このうち22万人が航路での入国を試みている。この数も、2013年比で4倍に増加している。一方、アフリカから欧州を目指す難民の海難事故が頻発していることも問題となっている。

 

旧東独州が財政支援継続を要求
2019年の連帯協定失効に伴い

旧東独の5州とベルリン市は、2019年の連帯協定の失効を前に、それ以降も財政支援の継続が必要不可欠であることを表明した。

東西ドイツ統一から25年を経てなお、旧東独州の経済構造の脆弱さが旧西独と比べて顕著であることがその理由という。財政支援の継続を訴えているのは、ブランデンブルク州、ザクセン州、ザクセン＝アンハルト州、テューリンゲン州、メクレンブルク＝フォアポンメルン州の旧東独5州とベルリン市。

東西ドイツ統一後、旧東独地域の経済復興を支援する目的で施行された「連帯協定II」と「州間財政調整」が2019年で失効することを受け、旧東独州およびベルリン市は、これに代わる財政支援として80億ユーロ以上の予算の上乗せを連邦政府に要求。その予算の大部分を旧東独州に還元すべきとしている。

これまでの協議では、2019年以降は自動的に財政支援を受けるのではなく、必要に応じて支援を要請する形に切り替えることに各州とも同意を示していた。そのため、旧東独州とベルリン市による今回の要求は予期されておらず、各州に波紋を広げている。

ブランデンブルク州のヴォイトケ州首相（社会民主党＝SPD）は、「旧東独州の経済力が旧西独州と同等になったときに初めて州間財政調整の必要はなくなり、ドイツ再統一が完了したと言えるはず」として、「経済構造の弱い地域は、ドイツ全体で支援すべきである」と主張している。

これに対して、バイエルン州は反発。ゼーダー・バイエルン州財相（キリスト教社会同盟＝CSU）は、「我々が拠出している50億ユーロ（年間）は、すでに過大な負担である。具体的な負担軽減案が提示されない限り、財政支援協定には同意できない」と述べた。

連帯協定IIは、2005～19年と期間が定められており、合計1565億ユーロが旧東独州およびベルリン市の財政支援に充てられている。この金額は、連邦政府から支払われる形となっているが、バイエルン州やバーデン＝ヴュルテンベルク州など、財政状態の良い旧西独州からの拠出金によって賄われている。

 

ドイツの6大学が世界のトップ100入り
最高位はミュンヘン大学の35位

英国の教育専門誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション」による世界の大学ランキングが発表され、ドイツの6大学が100位以内にランクインした。

13項目に及ぶ審査基準には、専門論文の被引用率、外国人学生数などが含まれている。今回ランクインした大学は、ミュンヘンのルードヴィヒ・マキシミリアン大学（35位）、ハイデルベルク大学（38位）、ベルリン・フンボルト大学（41位）、ベルリン自由大学（51～60位）、ミュンヘン工科大学（61～70位）、アーヘン工科大学（91～100位）。

同ランキングの上位は、米国のハーバード大学、英国のオックスフォード大学やケンブリッジ大学などが占めた。