国際通貨基金（IMF）は、今年4月「2023年の日本の名目GDP（国内総生産）がドイツに抜かれた」と発表した。ドイツの2023年の名目GDPは4兆4574億ドルで、米国・中国に次いで第3位だった。日本は4兆2129億ドルで第4位に転落した。ドイツの2023年の名目GDPは、日本を5.8％上回った。

第7代連邦首相のゲアハルト・シュレーダー氏（2003年撮影）

インフレと円安だけが原因ではない

日本の多くのメディアは「ドイツのインフレと円安が主な原因」と報じた。確かにドイツ連邦統計局によると、2023年のドイツの消費者物価上昇率は前年比で5.9％だった。これに対して日本の2023年の消費者物価総合指数の上昇率は前年比で3.2％だ。さらにドイツの2023年の物価上昇率は、日本の1.8倍だった。名目GDPでは、実質GDPと違って物価上昇の影響が差し引かれていない。したがって物価が上昇すれば、財やサービスの合計である名目GDPも上昇する。

もう一つの理由は、円安だ。IMFの統計はドル建てである。日本銀行によると2023年の年初（1月4日）には、交換レートが1ドル＝131.30円だったが、2023年の年末（12月29日）には1ドル＝141.40円だった。この期間にドルに対する円の交換レートは、約6.6％減ったことになる。

一方この時期にユーロの交換レートは、ドルに対して下落しなかった。例えば2023年の年初（1月4日）には１ユーロ＝1.0546ドルだったが、2023年の年末（12月29日）には1ユーロ＝1.1066ドルだった。

過去30年間の成長率の違いも影響

だがドイツのインフレと円安だけが順位逆転の理由ではない。より重要な理由は、過去30年間の両国の成長率の違いだ。

経済協力開発機構（OECD）によると、日本の名目GDPは1970～1980年に201.8％増えた。ドイツの名目GDP成長率（159.4％）に大きく水をあけている。1980年の日本の名目GDPは1兆5050億ドルと、ドイツ（8148億ドル）の約1.3倍になった。1980～1990年の日本の名目GDP成長率もバブル景気の影響で134.1％と高くなり、ドイツ（89.6％）を上回っていた。1990年の日本の名目GDPは2兆4588億ドルと、ドイツ（1兆5450億ドル）のほぼ1.6倍だ。

だがバブル崩壊の影響で、日本の1990～2000年の名目GDP成長率（40.8％）は、ドイツ（44.8％）に追い抜かれた。2010～2020年のドイツの名目GDP成長率は51.2％だったが、日本の名目GDP成長率は18.4％とドイツの約3分の1だ。

2000～2020年までの日本の名目GDP成長率は70.3％だったが、ドイツは日本の2.1倍の149.6％だった。1990年代まで日独間で広がっていた名目GDPの差が、2010年代以降急激に縮まったのである。

シュレーダー氏の改革プログラムで成長率が改善

ドイツの名目GDP成長率は、2010年以降に伸びが目立つ。例えば2010～2020年のドイツの名目GDPの成長率は51.2％で、2000～2010年の42.4％を上回った。その一因は、1998～2005年まで首相を務めたゲアハルト・シュレーダー氏が断行した、労働市場・社会保障制度改革「アゲンダ2010」だった。

シュレーダー氏は、社会民主党（SPD）の政治家としては珍しく、経済界の重鎮たちと太いパイプを持っていた。彼は、企業経営者たちの「社会保険料などの労働費用を減らさないと、雇用を増やせない」という訴えに理解を示した。彼は2003年に連邦議会で「アゲンダ2010」の発動を宣言し、この国で最も大胆な労働市場・社会保障改革に踏み切った。

シュレーダー氏の「アゲンダ2010」はこの国の労働費用の伸び率を、ほかの欧州諸国に比べて抑え、企業競争力を引き上げた。欧州連合（EU）統計局によると、ギリシャの労働費用は2000～2010年に37.2％、フランスは22.7％伸び、加盟国も平均14.2％増えた。これに対して、ドイツの労働費用の2000～2010年の伸び率は5.8％に留まった。シュレーダー氏の改革は、労働費用の上昇率を抑制したのだ。2010年以降、ドイツの名目GDP成長率が上昇し、日本を追い上げた一因もこの改革にある。

生産性の違いも一因

労働生産性（１人の労働者が1時間に生み出すGDP）の違いも、ドイツが日本を追い抜いた原因の一つだ。OECDによると、2022年のドイツの労働生産性は68.6ドルで、日本（48.0ドル）よりも約43％高い。日本は、OECDの37カ国中第21位だった。これに対しドイツの労働生産性はOECDで第11位で、G7ではドイツの労働生産性は米国に次いで第2位である。自動車など一部の業種では、日本の労働生産性はドイツを上回っているとされるが、サービス業などあらゆる業種を含めると、ドイツに水をあけられている。

21世紀に入って日独の名目GDP成長率に差が生じ、ドイツが日本を追い上げていたところに、2023年のインフレ・円安が加わり、順位逆転につながった。だが、2023年のドイツの実質GDP成長率はマイナス0.3％で、G7で最低だった。IMFは、2027年にはドイツもインドに抜かれ、世界第4位になると予想している。高齢化と少子化が進み、就業人口の減少に悩む日独は、大幅なデジタル化などによって生産性を引き上げたり、高技能・高学歴移民を増やしたりしなければ、将来GDPの順位が下がっていく。日本もドイツも、さらなる努力が必要だ。