世界中の目が東日本大震災と原発事故、そしてパキスタンのビンラディン殺害現場に向けられている間に、ヨーロッパでは深刻な「財政メルトダウン」が進んでいた。2年前に表面化したギリシャの債務危機が悪化しているのだ。ルクセンブルクのユンカー首相は8日、「ギリシャにはさらなる支援プログラムが必要だ」と述べ、ギリシャ政府が1年前にほかのEU加盟国とIMF（国際通貨基金）から受けた1100億ユーロ（12兆1000億円）の金融支援だけでは十分でないという見方を示した。その理由は、ギリシャ政府が財政健全化政策を進めているにもかかわらず、公的債務の負担がますます増大しているからだ。公的債務が国内総生産（GDP）に占める比率は2年前には127.1％だったが、現在は142.8％に増えている。財政赤字がGDPに占める比率も、2009年に比べて4.9ポイント改善したものの、10.5％といまだ高い水準だ。

この背景には、増税などによってギリシャの不況が深刻化しているという事情がある。今年1月にギリシャでは、住宅などの建築許可件数が前年比で62％も減った。新車の販売台数も、昨年に比べて62％減少している。

また、格付け機関スタンダード・アンド・プーアズは、ギリシャの信用格付けを2段階落として「B」にした。これによって同国は金融市場で資金を調達することが一段と難しくなった。

金融市場では、「ギリシャが債務のリスケジューリング（借り換え）をすることは避けられない」という憶測が流れている。借り換えは過去に過重な債務に苦しんだロシアやアルゼンチンなどが行なったことがある。借り換えを行った国にお金を貸している投資家は、自分の債権の一部を放棄させられる可能性がある。つまりギリシャに投資していた銀行などが、多額の損失を受ける恐れがあるのだ。欧州中央銀行（ECB）は、ギリシャがリスケジューリングを行なう可能性を真っ向から否定している。だがドイツの民間銀行の間では、ギリシャがEUからの融資を返済できるかどうかについて、楽観的な見通しを持っている人は少ない。

またギリシャでは、「ユーロ圏を脱退して、以前の通貨ドラクマを再び導入するのではないか」という噂も流れており、市民の不安が高まっている。ドラクマを導入すれば、ギリシャ政府はこの通貨をユーロに対して切り下げることによって、ユーロ圏への輸出を有利にすることができる。しかしEUやIMFへの借金はユーロで返済しなくてはならないので、ドラクマ導入は債務が増加することを意味する。さらに欧州通貨同盟に一度参加した国の脱退が可能であるかどうかについても、意見が分かれている。

EU最大の経済パワーであるドイツは、ギリシャやアイルランドに対する支援プログラムの中で最も大きな負担を強いられている。したがって保守派の議員を中心に「これ以上ギリシャに金を貸すことには反対だ」という声が上がっている。

欧州通貨同盟に属するギリシャが国家破たんに追い込まれた場合、ユーロに対する信用性にも傷が付くかもしれない。

ユーロの危機は巨大地震や津波、崩れた原子炉の建屋と違って、目には見えない。しかしギリシャの苦境が統合ヨーロッパにとって重大な脅威となりつつあることは、間違いない。EUは、欧州の病人ギリシャを救い、共通通貨ユーロに対する信用性を守ることができるだろうか？今年の後半が正念場となるかもしれない。

20 Mai 2011 Nr. 868