「温暖化防止のための努力は、原子力エネルギーについての態度だけで測られるべきではない」。洞爺湖で開かれた主要国首脳会議（G8サミット）でメルケル首相はこう語った。そこには、将来のエネルギー源をめぐる国際的な潮流の中で、ドイツが孤立している現実が浮き彫りになっている。

原油価格が1年間で2倍にはね上がるという危機的な状況の中、サミットに参加した8カ国のうち、7カ国は原子力エネルギーを現在よりも積極的に使い、石油への依存度を減らそうとしている。インドや中国などの新興国からの原油への需要は、今後もますます増えることが予想され、原油価格の高騰にいつ歯止めがかかるかは未知数である。

さらにドイツ以外の国々は、「原子力発電は二酸化炭素を出さないので、温暖化ガスの排出量を減らすという目的にもかなう」と主張している。ポーランドなど中東欧の国々も、ロシアからの石油や天然ガスに依存しなくてもすむように、原子力発電所の建設を予定している。ブッシュ米大統領は、「真剣に地球温暖化について懸念を抱く者は、原子力エネルギーの拡充に努力するべきだ」とまで語っている。つまり、シュレーダー前政権の時代に原子力発電の廃止を決定したドイツは、他の主要経済国とは全く逆の方向に歩んでいるのだ。初めて環境保護主義者たちがエネルギー政策の舵を取った、赤緑政権の遺産である。メルケル氏自身は、脱原子力政策を見直して、原子炉の稼動年数を延ばすべきだと考えている。しかし大連立政権のパートナーである社会民主党（SPD）が、原子力廃止に固執しているため、洞爺湖で他の国々に同調することはできなかったのだ。

洞爺湖サミットがきっかけとなって、ドイツ国内でも脱原子力政策をめぐる議論が激しくなっている。特にSPDの「元老」ともいうべきエアハルト・エップラー氏が、ニュース雑誌とのインタビューの中で、「憲法の中に、原子炉の新規建設を禁止することを明記するならば、原子炉の稼動年数を延長してもよいのではないか」と発言したことは注目を集めた。この発言は、原子力推進派によって「SPDも脱原子力合意の変更を検討し始めた兆し」と解釈されている。だがインタビューをよく読むと、同氏は脱原子力政策の変更を求めているわけではない。むしろ原子炉の新規建設を憲法違反とすることは、脱原子力をより恒久化することを意味している。だがあるアンケート調査によると、脱原子力政策に賛成している市民の比率は、2005年には70％だったが、今では56％に減っている。人々は、原子力発電の比率を減らし、再生可能エネルギーを拡充するためのコストの重みを徐々に感じ始めているのだ。

ドイツの原子力推進派は、洞爺湖サミットでの議論に勢いを得て、脱原子力政策を変更させるために、必死のロビイングと広報活動を繰り広げている。主要経済国として初めて原子力発電に終止符を打ち、再生可能エネルギーを積極的に振興する政策を選んだドイツは、「独自の道」を貫くことができるのだろうか。経済史上でも例のない実験の行方が、極めて注目される。

18 Juli 2008 Nr. 723